セントラル警備保障株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 当期の業績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果により、為替相場は円安基調に推移し、株式市況も復調の気配を見せております。輸出企業を中心とした企業業績の回復や消費者マインドの改善により個人消費が底堅く推移したこともあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、消費税増税の影響による経済の下振れ懸念、近隣諸国との外交不安や新興国の成長鈍化、米国の金融緩和施策の動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、高齢化が進み人口が大都市に集中する中で、高齢者向けサービスやカメラなどを活用した地域防犯のニーズが益々高まってきております。しかしながら、価格面については、依然として厳しい競争が続く事業環境となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「CSPパワフル50計画」の2年目を迎え、前期に引き続き、品質もコストも重視した競争力のあるパワフルな企業を目指してまいりました。期首には、社長直轄の事業戦略推進本部を立ち上げ、鉄道関連及び画像関連サービス・商品の開発・販売体制を強化しました。セキュリティ事業の機械警備部門においては、遠隔監視設備の中枢であるセンター装置のリニューアルを実施すると共に、数年前から開発を進めていた社内業務のOAシステムが完成し運用を開始するなど、機械警備サービスの向上及び社内業務効率化に供する設備投資を行ってまいりました。一方コスト面では、グループ企業を中心としたアウトソーシングを活用し、低採算契約の見直しを図ると共に、販売費及び一般管理費の細かな経費を見直すなど、コスト圧縮に努めてまいりました。

(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、大型案件の新規開始はなかったものの鉄道関連の臨時警備が堅調だったこともあり、売上高は210億3千万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。
機械警備部門につきましては、液晶画面とタッチパネルを採用し、IP接続にも対応した次世代新型汎用通報機「BiZ Guard Revo」の新規投入やCSP画像センターを拡張するなど、お客さまのニーズに応える新商品開発とインフラ整備に尽力してまいりました。画像巡回サービスなどの画像関連サービスなどが堅調だったこともあり、売上高は131億3千7百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスの向上に注力した結果、売上高は27億4千2百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)シリーズ」及び画像解析や防犯カメラなど画像関連商品の販売が堅調に推移したこともあり、売上高は35億1千8百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は404億2千9百万円(前連結会計年度比1.7%増)、セグメント利益(営業利益)は8億9千1百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。

(ビル管理・不動産事業)
ビル管理・不動産事業につきましては清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は10億1千万円(前連結会計年度比3.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1億8千2百万円(前連結会計年度比26.7%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は414億3千9百万円(前連結会計年度比1.5%増)、利益面につきましては、営業利益は10億7千3百万円(同12.5%増)、経常利益は12億9千2百万円(同5.6%増)、当期純利益は6億8千万円(同8.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで25億6千1百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで13億5千9百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで10億4千万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円増加し36億5千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益12億8千3百万円、減価償却による資金の内部留保14億8千1百万円、前払年金費用の増加1億2千5百万円、売上債権の増加2億5千2百万円などがあり、結果として営業活動で得られた資金は、前連結会計年度に比べ3億7千8百万円増加し25億6千1百万円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は13億5千9百万円(同8.3%減)であり、その主な内容は、定期預金の増加2億円、有形固定資産の取得による支出9億6千8百万円、無形固定資産の取得による支出1億8千1百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は10億4千万円(前連結会計年度比5.6%増)であり、その主な内容は、長期借入金の返済による支出3億2千1百万円、リース債務の返済による支出3億1千4百万円、配当金の支払4億2百万円などによるものであります。