東海リース株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和や政府の経済対策により、景況感の改善とともに着実な景気回復の兆しがみられるものの、本年4月以降の消費税増税による国内景気の減速や欧州や新興国の経済不安等、先行きに不透明感が残る状況となりました。
仮設建物リース業界におきましても、公共設備投資拡大の影響もあり堅調に推移しておりますが、耐震化に伴う学校関連施設は地方自治体の財政難等により低価格での落札が続き、また建設業界全体における労働者不足も深刻化しつつあります。
このような状況におきまして当社グループは、営業活動の質を高めることによってお客様との密着度をより一層高め、効率的な受注活動に注力し受注単価の下落を抑制するとともに、新規顧客の開拓を行いました。また、一方では学校関連施設の選別受注を行うことにより外注費を抑制し、当社配送センター・工場の全国ネットワークを駆使することにより労働者不足をカバーしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,372百万円(前年同期比4.4%減)となりましたが、損益面につきましては、営業利益は394百万円(前年同期比10.5%増)、経常利益は337百万円(前年同期比6.7%増)、当期純利益は273百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高11,802百万円(前年同期比4.8%減)、中国が652百万円(前年同期比13.7%増、セグメント間取引消去後569百万円(前年同期比4.3%増))となりました。また、営業利益は日本が432百万円(前年同期比22.5%増)、中国が営業損失33百万円(前年同期は2百万円の営業利益、セグメント間取引消去後営業損失は38百万円(前年同期は3百万円の営業利益))となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が963百万円増加し1,074百万円の収入となりました。主な理由は売上債権の増減額が1,153百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が34百万円減少し1,328百万円の支出となりました。主な理由は、関係会社出資金売却による収入が265百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも収入が1,021百万円増加し187百万円の収入となりました。主な理由は、長期借入れによる収入が750百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より6百万円減少し、1,448百万円となりました。