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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001HDM

有価証券報告書抜粋 中道リース株式会社 役員の状況 (2013年12月期)


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役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役社長代表取締役関 寛1946年11月4日生1970年4月帯広市都市開発部計画課入所(注2)普通株式
1,519
1990年3月帯広市退職
1990年4月当社常務取締役社長室長
1991年4月当社専務取締役社長室長
1992年4月当社代表取締役副社長
1994年4月当社代表取締役社長(現任)
取締役東日本営業統括部長兼東日本営業部長兼東京支社長遠 藤 政 幸1952年10月10日生1978年12月当社入社(注2)普通株式
36
1996年4月当社東京営業部長代理兼業務課長
1998年11月当社東京営業部長代理
2000年4月当社東京営業部長
2001年1月当社東日本営業部営業推進部長
2002年1月当社東日本営業部長兼医療関連営業部長
2002年4月当社取締役東日本営業部長兼医療関連営業部長
2004年1月当社取締役東日本営業部長兼医療関連営業部長兼東京支社長
2005年1月当社取締役東日本営業部長兼東京支社長
2010年1月当社取締役東日本営業統括部長兼東日本営業部長兼東京支社長
2012年1月当社取締役東日本営業統括部長兼東日本営業部長
2014年1月当社取締役東日本営業統括部長兼東日本営業部長兼東京支社長(現任)
取締役北海道営業統括部長兼北海道営業部長西 中 秀 之1958年7月18日生1989年5月当社入社(注2)普通株式
25
1999年4月当社東京営業部東京支店長
2001年1月当社北海道営業部札幌支店長
2005年1月当社車両営業部長
2008年10月当社執行役員北海道営業部長
2009年4月当社取締役北海道営業部長
2010年1月当社取締役北海道営業統括部長兼北海道営業部長兼車両営業部長
2011年1月当社取締役北海道営業統括部長兼北海道営業部長(現任)
取締役財務部長石 井 晃 司1957年11月20日生1992年10月当社入社(注2)普通株式
23
1997年4月当社財務部財務課課長
2007年1月当社理財部財務部長
2008年10月当社執行役員財務部長
2009年4月当社取締役財務部長(現任)
取締役資産管理部長兼総務部長兼お客様相談室長君 島 邦 彦1956年10月8日生1985年11月当社入社(注2)普通株式
23
1995年4月当社管理部管理課長
2004年4月当社管理部長
2010年1月当社執行役員資産管理部長兼車両管理室室長
2010年4月当社取締役資産管理部長兼車両管理室室長
2011年1月当社取締役資産管理部長兼契約管理部長
2013年5月当社取締役資産管理部長兼契約管理部長兼総務部長兼お客様相談室長
2014年1月当社資産管理部長兼総務部長兼お客様相談室長(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常勤監査役山 口 実1950年1月14日生1972年11月当社入社(注3)普通株式
50
1996年4月当社経理部長
1996年11月当社経理部長兼総合情報室部長
1998年4月当社取締役経理部長
1998年11月当社取締役総務部長
2000年12月当社取締役総務部長兼研修室部長
2002年1月当社取締役総務部長
2005年4月当社常勤監査役(現任)
監査役(注1)
村 木 靖 雄
1942年2月6日生1972年12月中川公認会計士事務所勤務(注3)普通株式
2
1979年9月株式会社サンエイ 代表取締役(現任)
1980年1月村木公認会計士事務所 所長(現任)
2002年7月社会福祉法人光の森学園 理事長(現任)
2004年7月税理士法人村木会計 代表社員(現任)
2009年4月当社監査役(現任)
監査役(注1)
柴 田 龍
1957年1月25日生1981年4月株式会社北洋相互銀行(現 株式会社北洋銀行)入行(注3)普通株式
1
2002年7月株式会社北洋銀行リスク管理室長
2004年4月同行経営管理部長
2004年6月株式会社札幌北洋ホールディングス取締役
2004年6月株式会社北洋銀行取締役経営管理部長
2006年4月同行常務取締役経営管理部長
2009年6月同行常務取締役
2010年4月当社監査役(現任)
2010年6月株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役副社長
2010年6月株式会社北洋銀行代表取締役副頭取(現任)
1,679

(注) 1 監査役のうち村木靖雄、柴田龍の両氏は、社外監査役であります。
なお、監査役村木靖雄氏につきましては、当社の独立役員として札幌証券取引所へ届け出ております。
2 取締役の任期は、2013年12月期に係る定時株主総会後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
3 監査役の任期は、2010年12月期に係る定時株主総会後4年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04801] S1001HDM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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