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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023CY

有価証券報告書抜粋 株式会社メイテックグループホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日~2014年3月31日)におけるわが国経済は、新興国の経済成長減速など、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しましたが、経済対策、金融政策の効果などから、株価の上昇、企業収益の改善などもみられ、景気は緩やかな回復傾向にありました。
当連結会計年度においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく、次代を見据えた技術開発投資を持続される企業が多く見られました。かかる状況下、積極的な採用活動によるエンジニア社員の増員や堅調な受注環境の下で、稼働率は順調に向上しました。
これらを主因に、連結売上高は、前年同期比45億75百万円(6.5%)増収の749億6百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比37億31百万円(7.2%)増加の553億70百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比2億18百万円(1.7%)増加の125億56百万円となりました。この結果、連結営業利益は前年同期比6億25百万円(9.8%)増益の69億79百万円、連結経常利益は前年同期比5億50百万円(8.5%)増益の69億78百万円となりました。連結当期純利益は、前連結会計年度に一時的な要因で減少した税金費用が当連結会計年度は本来の水準に戻ったため、前年同期比20億19百万円(33.6%)減益の39億73百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①派遣事業
派遣事業の売上高は、前年同期比43億5百万円(6.3%)増収の715億87百万円、営業利益は前年同期比5億43百万円(8.8%)増益の66億87百万円となりました。
②エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比1億29百万円(4.8%)増収の27億90百万円、営業利益は前年同期比6百万円(7.3%)増益の94百万円となりました。
③グローバル事業
グローバル事業の売上高は、前年同期比15百万円(21.7%)増収の84百万円、営業損失は1億円(前年同期は59百万円の損失)となりました。
④紹介事業
紹介事業の売上高は、前年同期比1億88百万円(25.4%)増収の9億27百万円、営業利益は前年同期比1億7百万円(60.8%)増益の2億84百万円となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比35億11百万円増加の301億4百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比36億88百万円増加の88億93百万円(前年同期比70.8%増)となりました。
得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益68億32百万円(前年同期比8.9%増)です。
なお、当連結会計年度は、子会社清算に伴い法人税等の支払額が大幅に減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比67百万円減少の3億98百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
使用した資金の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出2億19百万円(前年同期比38.4%減)です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比1億53百万円増加の49億91百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
使用した資金の主な内訳は、自己株式の取得による支出18億2百万円(前年同期比35.6%減)と配当金の支払額31億30百万円(前年同期比60.9%増)です。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04804] S10023CY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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