ジャフコ　グループ株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

(1)経済状況
当社グループは、当社グループ及びファンドの資金により、日本・米国・アジアを中心に未上場株式等への投資を行い、IPOによる株式市場での売却やM&A等による売却を行うことでキャピタルゲイン及び成功報酬を得るとともに、ファンドの運用により管理報酬を得ることが収益の根幹であります。このため当社グループの業績及び財政状態は世界各国の株式市場及び投資対象地域の経済状況の影響を受けることとなります。世界経済が不況に陥った場合には投資先企業の業績の伸び悩みにつながる可能性があり、また株式市場が活況でなくIPO市場も低調である場合には当社グループが享受するキャピタルゲイン及び成功報酬も大きな影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制
当社グループは、ファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を日本・米国・アジアを中心に行っており、その活動にあたっては本国及び各関係国の種々の法的規制(会社法(商法)・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等)を受けることとなります。従いましてその活動が制限される場合及びこれら規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)未上場株式等への投資のリスク
当社グループは、未上場株式等を投資対象としております。未上場企業は収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されること等から、未上場株式等への投資には以下のようなリスクが存在します。
①投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
②投資によってはキャピタルロスが発生するリスクがあります。
③投資対象は、ファンドの運営期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。
④未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
尚、当社グループは、厳選・集中投資の積極的な推進と投資先の価値向上に繋がる経営関与の強化に取り組んでおります。また、1社あたりの投資金額の大きい国内バイアウト投資も積極的に行っております。そのため、こうした銘柄の売却金額やその成約時期が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)株価下落
当社グループは、上場株式等を保有しておりますので、株式市場における時価の下落は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。またIPO銘柄のうち一部の銘柄につきましては、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。これはその間の時価変動リスクを有することを意味しており、時価が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替レートの変動
当社グループの海外での投資活動は主に米国・アジアを中心に行っており、これらの投資は、米ドルを中心とした現地通貨建てになっております。従いまして円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることとなります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることとなります。このように為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)有能な人材の確保や育成
当社グループの将来の成長と成功は、その事業の特性上有能なベンチャーキャピタリスト等の人材に大きく依存いたします。従いまして有能な人材を確保できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材を確保・育成するためには費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)新商品(ファンドの新たな管理運営手法等)の開発力
当社グループは、ファンドの運営、プライベート・エクイティ投資に経営資源を集中し事業活動を行っております。当業界には金融機関系・事業会社系・外資系等様々な業種・地域からの参入があるため、新商品を開発し同業他社との差別化を行っていかなければ将来競争力(ファンド組成・ファンド料率・投資案件数・投資コスト等)が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)専業であること
当社グループは、ファンドの運営、プライベート・エクイティ投資に経営資源を集中し事業活動を行っております。当業界は世界経済の情勢変化や世界各国の株式市場・IPO市場の影響を強く受ける業態であるため、このような変化等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)投資事業組合
当社グループが管理運営するファンドについては、以下のようなリスクが存在します。
①当社グループが無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、その出資額を超える損失を負担する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループが無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしての善管注意義務違反により、訴訟等を受ける可能性があり、損害賠償義務を負った場合は、損害賠償に加えて社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ファンド募集において、出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、管理報酬が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)役員派遣
当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。
(11)格付け
当社は資金の一部をコマーシャル・ペーパー又は社債で調達することがあります。コマーシャル・ペーパー又は社債の格付けが引き下げられた場合、当社の資金の調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)情報の管理
当社グループが保有する取引先の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)野村ホールディングス㈱及びその関係会社との資本関係について
野村ホールディングス㈱が当社の議決権を19.5%保有(うち間接保有5.5%を含む)しています。また、同社の関連会社(㈱野村総合研究所)が当社の議決権を11.2%保有しています。しかしながら、当社に対する野村ホールディングス㈱及びその関係会社の持株比率の安定性は保証されているわけではありません。