株式会社　ＴＫＣ 事業等のリスク (2014年9月期)

当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」および「経理の状況」等に関連して、投資者の皆さまにご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載いたします。また、その他のリスク要因についても、投資者の皆さまのご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示の観点から開示することとしています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した上で行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因を全て網羅しているものではありませんので、この点にもご留意ください。
なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計年度末(2014年9月30日)現在において当社グループが判断したものです。
1.退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務および関連費用の計上は、割引率等数理計算上で設定される前提条件(基礎率)に基づいて行っています。これらの基礎率(当社グループの割引率は、当連結会計年度末から1.5%から1.0%に変更しています)が変更となった場合は、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。割引率の変更は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産価値の減少について
金融商品取引法に基づいて、2006年9月期から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されています。
この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.印刷事業部門の原材料調達費の変動について
当社グループの印刷事業部門においては、原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫により、需給バランスが崩れる懸念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通じて対応していく所存ですが、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
4.個人情報等の管理について
当社グループにおいては、当社顧客(会計事務所および地方公共団体等)から法人および個人の情報を大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。これらの情報の保護については、情報管理に関するポリシーや手続き等を策定しており、役社員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底およびシステム上のセキュリティー対策等を実施しています。
また、情報処理を行う当社の統合情報センターにおいては、経済産業省の指導の下に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が制定した「情報セキュリティーマネジメントシステム(ISMS)」の認証を得るとともに、担当部門を設置して情報処理における情報セキュリティー対策等に万全を期しています。
さらに、個人情報については、その適切な取り扱いおよび管理体制の構築に資するために、JIPDECが制定した「プライバシーマーク」の認定を当社および連結子会社である東京ラインプリンタ印刷株式会社が取得しています。
また、当社の内部監査部門では全社全部門にわたる個人情報保護法への対応に全力を傾注し、社内において個人情報管理への意識を高めるとともに、個人情報が漏えいすることがないよう体制整備に努めています。
しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5.係争事件等について
現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。