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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100213U

有価証券報告書抜粋 株式会社NTTデータNJK 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方で、仕掛品や関係会社預け金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9千9百万円増加し、99億9千4百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券が売却などにより減少した一方で、繰延税金資産を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億8千5百万円増加し、33億6千5百万円となりました。また有形固定資産の取得のため手付金を支払ったことにより建設仮勘定3億1千万円を計上しております。
(流動負債)
流動負債は、預り金や未払費用などのその他流動負債が前連結会計年度の末日が金融機関の休日だったために減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億7千万円減少し、13億9千1百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る負債を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億4千万円増加し、14億7百万円となりました。
(純資産)
純資産は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億1千4百万円増加し105億6千万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、4億8千4百万円増加し、133億6千万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、79.0%となりました。

(3) 経営成績の分析
(当連結会計年度)
当連結会計年度の経営成績に関しましては、「1.業績等の概要」に記載しております。
(今後について)
次期のわが国経済は、海外においては政治情勢や経済の動向、国内においては消費税引き上げによる駆け込み需要の反動などに注意が必要なものの、個人消費や企業の設備投資の増加傾向が継続し、景気の回復基調が続くことが期待されます。情報サービス産業につきましては、社会保障・税番号制度関連の投資の増加などにより、緩やかにプラス成長が続くことが期待されますが、企業のIT投資に対する慎重な姿勢は継続することが予想され、市場におけるIT人材の不足によるコストの増加も懸念されることなどから、先行きについては不透明な状況が続くものと判断されます。このような環境のなか、当社グループは、引き続き第7次中期経営計画の「受注、生産、販売量の拡大による利益絶対額の確保」を基本方針として、各事業とも業績の向上に向けて諸施策を展開してまいります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローを参照願います。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04809] S100213U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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