株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって円安・株高が進行し、個人消費や企業の設備投資に復調の傾向がみられるなど、景気回復に向け着実に歩みを進めました。
情報サービス産業におきましては、景気回復傾向に伴い企業のIT投資が全体として増加したものの、一部の企業においては慎重な姿勢が継続しました。
このような環境のなか当社グループは、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、「NTTデータ」といいます。)との連携を維持・強化しつつ、新たに策定した第7次中期経営計画における「受注、生産、販売量の拡大による利益絶対額の確保」を基本方針として諸施策に取り組みました。
事業別には、ソフトウェア開発事業につきましては、エンタープライズソリューション分野における受注の拡大や、基盤環境構築ソリューション分野とエンベデッドソリューション分野における既存顧客からの受注の確保に努めました。オリジナルパッケージ開発及び販売事業につきましては、当社と子会社メディアドライブ株式会社で、製品の拡販や新製品の投入など、活発な事業活動を行いました。ITソリューション・機器販売事業につきましては、業務用PCのOS移行案件などに取り組み、また、他事業と連携した営業も展開しました。子会社エヌジェーケーテクノ・システム株式会社のハードウェア組立事業につきましては、主要顧客からの受注量の確保と徹底した経費の削減に努めました。
これらの結果、売上高につきましては、ソフトウェア開発事業において、ネットワーク通信関連分野の継続案件の縮小や、公共分野の受注の確定時期の遅れがあったことなどから、103億円(前期比3.1%減)となりました。利益につきましては、営業利益は売上高の減少に伴い、2億5千3百万円(前期比20.3%減)、経常利益は4億1千2百万円(前期比15.3%減)、当期純利益は、繰延税金資産を計上したことなどにより、7億3千9百万円(前期比86.0%増)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりです。

① ソフトウェア開発事業
〔エンタープライズソリューション〕
カード決済システムの開発案件が順調に推移した一方で、公共分野につきましては、大型案件の受注の確定時期の遅れの影響を受けました。また、企業の基幹系システムの開発案件や金融機関向けの案件も減少しました。
〔基盤環境構築ソリューション〕
ネットワーク通信関連分野の継続案件が顧客の投資抑制の影響により縮小したほか、NTT研究所系の開発案件の受注もふるわず、売上高は大幅に減少しました。
〔エンベデッドソリューション〕
モバイル機器開発案件の縮小を関連案件の獲得により補いましたが、前期に検収を受けた大型案件の反動やカーエレクトロニクス分野が低調に推移したことなどにより、売上高は減少しました。

これらの結果、当事業の売上高は69億2千5百万円(前期比8.7%減)、営業利益は1億7千2百万円(前期比46.3%減)となりました。
なお、主な取引先は、NTTデータをはじめとする日本電信電話グループ、富士通グループ、ソニーグループなどであります。

② オリジナルパッケージ開発及び販売事業
〔OCRソリューション〕
活字文書OCRソリューションでは法人向けの案件が増加し、コンシューマ向けパッケージは店頭市場及びスマートフォン向けに新製品の販売などを積極的に行いましたが、帳票OCRソリューション案件が減少したことなどから、売上高は減少しました。
〔マンション管理ソリューション〕
通期にわたって開発を続けた大型案件をはじめとした新規導入案件を順調に獲得したほか、バージョンアップ案件についても概ね計画通りに検収を受けた結果、売上高は大幅に増加しました。
〔BIソリューション〕
景気回復によるエンドユーザのIT投資の回復や販売戦略の練り直しなどを機に、売上高が増加しました。
〔モバイルソリューション等〕
「MobileEntry」につきましては、建物管理業務に仕様を特化して顧客へのトライアル導入を実施するなど、案件の獲得に努めました。また、CTIアプリケーション「Cyzo」につきましては、顧客管理クラウドサービス「CyzoCRM」の販売を開始し、案件を獲得しました。

これらの結果、当事業の売上高は16億2千3百万円(前期比10.1%増)、営業利益は7千8百万円(前期比584.5%増)となりました。

③ ITソリューション・機器販売事業
文教向けの新規案件や、業務用PCのOS移行案件の受注が寄与したほか、営業所間や他事業と連携した営業活動により案件を獲得するなどして、売上高が大幅に増加しました。
これらの結果、当事業の売上高は14億2千1百万円(前期比22.8%増)、営業利益は2千2百万円(前期は、営業損失7百万円)となりました。

④ ハードウェア組立事業
主要顧客からの受注が低迷し、徹底した経費削減による利益の確保に努めましたが、売上高は3億1千9百万円(前期比18.6%減)、営業損失は2千5百万円(前期は、営業損失1千7百万円)となりました。

⑤ 不動産賃貸事業
当事業の売上高は9百万円(前期比31.4%減)、営業利益は5百万円(前期比47.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

	前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	567	355	△212
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△456	△181	275
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△127	△127	0
現金及び現金同等物の増減額 (百万円)	△17	46	63
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)	2,537	2,584	46

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は、3億5千5百万円となりました(前期は、5億6千7百万円の獲得)。
税金等調整前当期純利益や減価償却費を計上しましたが、たな卸資産が増加したほか、投資有価証券売却益を計上しております。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用された資金は、1億8千1百万円となりました(前期は、4億5千6百万円の使用)。
継続して市場販売を目的としたソフトウェアに投資するとともに、親会社の関係会社預け金の預け入れや有形固定資産の取得などに支出する一方で、投資有価証券の売却及び償還により資金の回収を行いました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用された資金は、1億2千7百万円となりました(前期は、1億2千7百万円の使用)。
配当金の支払いなどに支出しております。

以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比較して4千6百万円増加し、25億8千4百万円となりました。