富士ソフト株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績

当期の連結業績は決算期変更により、3月決算であった当社及び子会社は9ヶ月間(2013年4月1日から2013年12月31日)を、12月決算の子会社は12ヶ月間(2013年1月1日から2013年12月31日)を連結対象期間としております。

	売上高 (億円)	営業利益 (億円)	経常利益 (億円)	当期純利益 (億円)	1株当たり 当期純利益 (円)
2013年12月期	1,053	57	65	36	118.73
前期同一期間	1,021	53	54	24	79.54
前期同一期間増減率	3.2%	6.1%	20.7%	48.0%	49.3%
(参考)2013年3月期	1,382	73	80	40	127.67

前期同一期間の金額及び前期同一期間増減率は、3月決算であった当社及び子会社の前期業績を9ヶ月(2012年4月1日から2012年12月31日)の期間に合わせて表示しております。
以下、増減については、「前期同一期間」との比較で記載しております。
当連結会計年度(2013年4月1日から2013年12月31日)における日本経済は、政府の各種政策(いわゆるアベノミクス)への期待感から円安・株高が進行し、大企業を中心とした企業収益の改善が見られる等、国内景気は回復傾向を示してまいりました。
当業界におきましては、金融業や製造業を中心としたIT投資の増加に加え、パブリッククラウドサービス等の新サービスへの期待も重なり、需要は底堅く推移してまいりました。
こうした状況の下、当社グループは、中期方針である「高付加価値事業構造への挑戦と創造」をより一層推し進め、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、「クラウド(ネット関連ビジネスを含む)」「ロボットテクノロジー」「モバイル(様々なネット接続デバイスを含む)」をキーワードに、関連する技術とノウハウを組み合わせ、付加価値向上を実現するとともに、グローバル対応も強化してまいりました。
システム構築分野では、通信制御等の社会インフラ関連、自動車制御等の機械制御関連、ECサイト構築等のインターネットビジネス系、教育関連分野、金融分野等、市場ニーズ・成長力の強い分野に経営資源を投入してまいりました。また、プロジェクト管理力・営業力の強化、先進技術分野での人材育成等を進め、引き続き付加価値・生産性・品質向上に取り組んでまいりました。
プロダクト・サービス分野では、当社のスマートドキュメントサービスである「moreNOTE」の拡販のため、販売代理店の拡充、各種プロモーション施策等、販売活動を強化してまいりました。加えて、ICTを活用したスマートな授業運営を目指す「みらいスクールステーション(校内情報配信システム)」やヒューマノイド・ロボット“PALRO”(パルロ)につきましても、各種展示会への出展やメディア媒体の活用等、積極的な販促活動を進めてまいりました。また、新たなソリューション展開としましては、2014年4月のWindows XPのサポート期間終了に対応するため、「らくらくアップグレード for Windows」を自社開発いたしました。さらに、パブリッククラウドベンダーや海外ベンダーとの連携を強化し、ライセンスビジネスを拡大してまいりました。
グループ経営につきましては、ヴィンキュラム ジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併により、2013年4月1日より株式会社ヴィンクスとしてスタートしております。さらに、グループ全体におきまして、各社商材の販売協力、人材・開発ノウハウ、仕入の共同化等の連携を強めることで、グループシナジーを強化したことに加えて、中国を中心としたアジア地域におけるオフショア開発の拡大、日系企業に対するサポートの拡大等、グローバル対応も積極的に進めてまいりました。
CSR(企業の社会的責任)活動としましては、「全日本ロボット相撲大会(25回目)」を開催し、参加者の皆様にロボットづくりを通した研究意欲の向上と創造性発揮の場を提供いたしました。さらに、東日本大震災復興支援のため、特定非営利活動法人(NPO法人)と連携してICTを活用した各種支援活動を行っております。また、富士ソフト企画株式会社は、数多くの精神障がい者を雇用する特例子会社として、そのノウハウを活かした勤労支援プログラムを構築し、就労希望者をサポートするとともに、障がい者雇用に関する講演会やセミナーを開催する等、障がい者の就労拡大に向けた支援活動を行っております。

このような状況下、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,053億99百万円 (前期同一期間増減率3.2%増)となり、販売費及び一般管理費は197億59百万円(前期同一期間増減率4.5%増)、営業利益は57億13百万円 (前期同一期間増減率6.1%増)となりました。また、金融系関連会社にて持分法による投資利益を計上したことで、経常利益は65億85百万円 (前期同一期間増減率20.7%増)となりました。さらに、特別利益には持分変動利益、特別損失に固定資産減損損失を計上したことにより、当期純利益は36億95百万円 (前期同一期間増減率48.0%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(SI事業)
SI事業につきまして、組込系/制御系ソフトウェアは、ネットワーク機器ベンダー向けのネットワークインフラ案件等の社会インフラ案件が堅調に推移したものの、国内携帯メーカーの事業縮小の影響でモバイル系が減少したことを主因に減収となりました。業務系ソフトウェアにおいては、単体における金融系や教育関連分野、インターネットビジネス関連が好調に推移したことにより、前年度の連結子会社除外の影響を補い、増収となりました。プロダクト・サービスにおいては、単体におけるライセンスビジネスや連結子会社のサイバネットシステム株式会社が好調だったことにより、増収となりました。アウトソーシングにおいては、主要顧客の経営統合の影響等により、減収となりました。以上の結果、売上高は986億58百万円(前期同一期間増減率3.1%増)となり、営業利益は51億44百万円(前期同一期間増減率9.6%増)となりました。

※連結子会社除外・・・2012年7月31日に連結子会社である富士ソフトKCS株式会社を譲渡しております。
※SI事業の主な売上高の内訳については、以下のとおりであります。
また、当連結会計年度よりSI事業の内訳を組込系/制御系ソフトウェア、業務系ソフトウェア、プロダクト・サービス、アウトソーシングに変更しております。
(単位:千円)

			売上高	前期同一期間比(%)
SI事業合計			98,658,156	103.1
	システム構築		57,321,122	101.2
		組込系/制御系ソフトウェア	27,270,304	96.1
		業務系ソフトウェア	30,050,818	106.2
	プロダクト・サービス		41,337,033	105.9
		プロダクト・サービス	26,620,674	111.8
		アウトソーシング	14,716,358	96.6

(ファシリティ事業)
ファシリティ事業につきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等により、売上高は14億97百万円(前期同一期間増減率0.1%増)となり、入居事務所の入れ替え等の影響から、営業利益は4億31百万円(前期同一期間増減率19.6%減)となりました。

(その他)
その他につきましては、データエントリー事業及びコンタクトセンター事業等の収入により、売上高は52億44百万円(前期同一期間増減率6.5%増)となり、営業利益は1億36百万円(前期同一期間増減率11.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は143億42百万円で前連結会計年度末に比べ6億44百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は63億42百万円(前年差64億65百万円の収入減)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益66億10百万円及び減価償却費47億48百万円、人件費支払の増加21億51百万円及び法人税支払の増加27億39百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は25億38百万円(前年差4億30百万円の支出増)となりました。
これは、有形・無形固定資産の取得による支出が30億91百万円及び有価証券の取得による支出が22億38百万円、また有価証券の売却による収入25億17百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は33億75百万円(前年差71億40百万円支出減)となりました。
これは、短期借入金の借入れによる収入109億80百万円及び返済による支出114億68百万円、長期借入金の借入れによる収入31億円及び返済による支出85億83百万円等によるものです。