株式会社船井総研ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,254百万円増加し、18,602百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて870百万円増加し、8,265百万円となりました。これは主に、現金及び預金、有価証券が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて383百万円増加し、10,337百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加し、その他の投資等が減少したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて201百万円減少し、2,689百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて321百万円減少し、1,712百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、977百万円となりました。これは主に、社債が増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,455百万円増加し、15,912百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.1ポイント増加し85.3%となりました。

(3)経営成績の分析

① 売上高・・・10,065百万円(前連結会計年度比11.4%増)

主力の経営コンサルティング事業におきまして、当連結会計年度より研修・教育に特化したコンサルティングサービスを充実させたこと、顧客関係性の強化による契約継続率が向上したことにより、コンサルティング件数が大きく増加いたしました。また、業種・テーマごとに開催している経営研究会の会員数及び経営相談窓口からの受注案件につきましても、前連結会計年度に引続き順調に伸張いたしました。
その結果、売上高は、前連結会計年度に比べて11.4%増の10,065百万円となりました。

② 営業利益・・・2,625百万円(前連結会計年度比16.4%増)

上記の売上高増加の要因のほかに、固定費の一部削減等により営業利益率が26.1%(前連結会計年度は24.9%)と向上いたしました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて16.4%増の2,625百万円となりました。

③ 経常利益・・・2,692百万円(前連結会計年度比21.6%増)

営業外収益が90百万円、営業外費用が23百万円となり、経常利益は前連結会計年度と比べて21.6%増の2,692百万円となりました。

④ 当期純利益・・・1,984百万円(前連結会計年度比49.7%増)

特別利益として投資有価証券売却益等140百万円、特別損失として59百万円、また、法人税等合計が船井キャピタル株式会社の解散に伴う法人税等の圧縮効果により789百万円にとどまったため、当期純利益は前連結会計年度と比べて49.7%増の1,984百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの中核事業でありますコンサルタント事業は、収益面においても大きな比重を占めております。当業界におけるコンサルタント会社は、顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論(顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法)の構築を行っており、今後当業界はさらに競争が厳しくなると予想されます。
したがいまして、顧客ニーズに適合するサービスを提供できないと、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。