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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001H3O

有価証券報告書抜粋 ジャパンシステム株式会社 役員の状況 (2013年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長阪口 正坦1947年10月5日生
1978年2月日本ディジタルイクイップメント株式会社入社
1990年7月同社 東日本技術部長
1999年9月コンパックコンピュータ株式会社(合併による社名変更) システム統括本部 ネットワークシステム本部長
2002年7月日本ヒューレット・パッカード株式会社(合併による社名変更)コンサルティングアンドインテグレーション統括本部 副統括本部長
2004年5月同社 テクノロジーソリューション事業部 マネージドサービス統括本部長
2005年11月同社 執行役員 HPサービスアウトソーシングサービス統括本部長 兼 品質管理統括本部長
2009年1月当社入社 顧問
2009年1月当社 上席執行役員副社長 兼 経営企画部長
2009年3月当社 代表取締役社長(現任)

(注)235
取締役村中 達郎1957年5月30日生
1982年4月日本ケミコン株式会社入社
1992年10月株式会社ディー・アンド・ビー・テクノロジー・アジア入社
1995年11月株式会社グッチ・ジャパン入社
1998年2月ユナイテッド・シネマ・インターナショナル・ジャパン株式会社(現ユナイテッド・シネマ株式会社) 経理部長
2005年5月スミス・アンド・ネフューウンドマネジメント株式会社 経理部長 兼 情報システム部長
2008年7月当社入社 財務統括本部 担当部長
2008年8月当社 上席執行役員 副社長CFO 兼 管理本部長
2008年12月当社 取締役副社長 CFO執行役員
2011年1月当社 取締役副社長
2014年3月当社 取締役(現任)
(注)247
取締役小坂 誠也1957年7月21日生
1980年4月横河・ヒューレット・パッカード株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社
1997年11月同社 製造システム営業統括本部 製造第一営業本部 第一営業部長
2001年11月同社 ビジネスカスタマ事業統括本部 マーケティング本部 産業ソリューションマーケティング部長
2005年11月同社 中部・西日本支社 松下営業本部長
2008年11月同社 アジアパシフィックジャパン 製造・流通サービスインダストリー アカウントジェネラルマネージャー
2009年11月同社 中部・西日本支社 パナソニック営業本部長
2011年11月同社 エンタープライズサービス事業統括 ディレクター(現任)
2011年11月当社 上席執行役員
2012年3月当社 取締役(現任)
(注)2-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役井上 修1959年4月1日生
1985年4月川鉄商事株式会社(現 JFE商事株式会社)入社
1988年9月富士ゼロックス株式会社 入社
2000年8月アット・ジャパン・メディア株式会社 法務ディレクター
2001年8月アマゾンジャパン株式会社 法務ディレクター
2002年9月株式会社ドコモエーオーエル 法務・商務ディレクター
2004年3月デル株式会社 法務担当ディレクター
2006年2月日本ヒューレット・パッカード株式会社 執行役員 法務本部長
2007年11月同社 執行役員 知財・法務統括本部長
2008年12月当社 取締役(現任)
2009年1月日本ヒューレット・パッカード株式会社 取締役 執行役員 知財・法務統括本部長
2010年7月同社 取締役 執行役員 法務・コンプライアンス統括本部長(現任)
(注)2-
取締役平田 実1956年12月13日生
1979年4月株式会社ダイエー 入社
1988年3月株式会社ダイエー情報システム出向
2001年4月日本ヒューレット・パッカード株式会社 入社
2001年11月同社 HPコンサルティング事業本部 通信クライアント部長
2002年11月同社 HPサービス営業統括本部 通信営業第三部長
2003年11月同社 コンサルティング・インテグレーション統括本部 通信第三本部
2006年11月同社 コンサルティング・インテグレーション統括本部 通信第二本部長
2008年11月同社 ソフトウェア事業統括 通信メディア・ソリューションズ開発統括本部長
2010年11月同社 エンタープライズ事業統括 通信メディア・ソリューションズ統括本部長
2012年2月同社 執行役員 エンタープライズ事業統括 通信・メディア・ソリューションズ統括本部長
2012年9月同社 執行役員 エンタープライズ事業統括 アプリケーション・ビジネスサービス統括本部長(現任)
2013年3月当社 取締役(現任)
(注)2-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役西谷 至1960年6月28日生
1983年4月横河・ヒューレット・パッカード株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社
1993年11月同社 八王子工場 経理業務全般(決算、予算、企画)
1994年12月ヒューレット・パッカードカンパニー 出向 計測機器関連事業部門 全世界担当 Head Quarter経理部門 マネージャー
1996年9月日本ヒューレット・パッカード株式会社 アプリケーション開発部門 経理業務全般
2000年5月ヒューレット・パッカードカンパニー アプリケーション開発部門 アジア地域担当 経理部門長 ディレクター
2002年10月日本ヒューレット・パッカード株式会社 アプリケーション開発&ITアウトソーシング部門 経理担当
2007年4月同社 大企業向けハードウェア、ソフトウェア、営業関連 経理担当
2008年4月同社 プリンター部門 経理担当
2008年10月同社 エンタープライズサービス事業戦略(戦略企画、業務オペレーション担当)
2013年2月同社 主計本部
2013年5月同社 執行役員
2014年3月同社 取締役 常務執行役員 管理統括(現任)
2014年3月当社 取締役(現任)
(注)2-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役上野 南海雄1944年11月12日生
1969年4月大阪ガス株式会社入社
1992年6月株式会社オージス総研 取締役
1995年6月同社 常務取締役
1996年6月同社 代表取締役常務取締役
1997年6月大阪ガス株式会社 理事
2000年6月株式会社オージス総研 代表取締役専務取締役
2003年4月特定非営利活動法人UMLモデリング推進協議会会長(現任)
2003年9月特定非営利活動法人UMTPインターナショナルアソシエーション会長(現任)
2005年6月株式会社オージス総研 顧問
2005年8月情報システム学会 副会長
2008年3月当社 常勤監査役(現任)
(注)3-
監査役亀谷 二男1944年4月1日生
1966年4月三鷹市役所入庁
1975年4月同市 企画部財政課主任
1983年4月同市 企画部企画調整室主査・室長補佐
1990年4月同市 健康福祉部高齢化対策室長
1994年4月同市 健康福祉部長
1997年4月同市 企画部長
2000年4月同市 三鷹市議会事務局長
2003年4月中央大学 経済学部客員講師
2004年4月東京都市町村職員研修所 特別講師
2005年6月当社 監査役(現任)
2008年4月中央大学 経済学部特任教員
(注)3-
監査役有木 均1948年5月7日生
1973年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1992年8月スリーコム株式会社入社 取締役営業本部長
1994年8月エイ・ディー・ネット株式会社代表取締役社長
2003年11月アイ・ビー・エス株式会社 代表取締役社長
2008年1月当社 監査役(現任)
(注)3-
82
(注)1.監査役 上野南海雄、亀谷二男、有木均の3名は、社外監査役であります。
2.2014年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2011年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
曽我 敏1951年5月3日生
1974年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1989年9月エイ・アンド・アイ システム株式会社 常務取締役
1996年9月ピープルソフト ジャパン株式会社 取締役
2001年12月PWCコンサルティング株式会社入社 パートナー
2002年11月エクセディア・コンサルティング株式会社 代表取締役(現任)
2003年12月総務省CIO補佐官(現任)
2011年6月株式会社潤和ソフトウェア東京 COO(現任)
-

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で構成され、このうち上席執行役員には、今野隆一が就任、また執行役員には、大内博義、金田昇、長谷川剛史、日浦武仁、上ヶ島理が就任しております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04820] S1001H3O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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