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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021LZ

有価証券報告書抜粋 株式会社 マルタイ 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に円安や株高が継続した結果、緩やかな景気回復が続いてまいりましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇等に加え、2014年4月の消費税増税後の消費低迷への懸念等もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
特に食品業界においては、円安による原材料高や同業他社との競合激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は2013年1月に稼働した福岡工場等の建設に伴う減価償却費の大幅な増大により、当初から厳しい収支になることが見込まれておりましたので、収支の改善を図るために、主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売強化をはじめ、新製品の市場投入による販売拡大、新規市場の開拓等、全社をあげて売上拡大に努めてまいりました。
その結果、棒ラーメンは海外での販売増加により売上を伸ばすことができましたが、皿うどんやカップめんは価格競争激化の影響を大きく受けたことで売上が伸び悩み、全体では当事業年度の売上高は7,508百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
また、損益面につきましては、全社をあげてコスト削減や業務効率化の徹底を図ってまいりましたが、減価償却費や販促費が増大したことで損失額が膨らむ結果となり、営業損失は590百万円(前年同期は営業損失72百万円)、経常損失は592百万円(前年同期は経常損失44百万円)、当期純損失は579百万円(前年同期は当期純利益54百万円)となりました。


2013年4月その他辛子明太チヂミ
6月カップめん長崎ちゃんぽんしょうが風味
8月棒ラーメン久留米とんこつラーメン
棒ラーメン平打つけ麺魚介豚骨
棒ラーメン平打つけ麺辛味噌
9月カップめん四海樓監修長崎ちゃんぽん
10月カップめん清陽軒監修久留米ラーメン
棒ラーメンお鍋にラーメン2束入
11月カップめん博多華味鳥協力水たき風ラーメン
2014年3月棒ラーメン藩祖官兵衛ラーメン
棒ラーメンマルタイ焼そばソース味
棒ラーメンマルタイ焼そばとんこつ味
棒ラーメン平打カレーラーメン
棒ラーメン平打冷し中華
皿うどん4種の彩りサラダ麺
カップめんきつねうどん
カップめんたぬきそば

(※印はリニューアル発売製品)

主要製品別の売上状況は以下のとおりであります。
(棒ラーメン)
海外での販売増加により、売上高は2,035百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
(皿うどん)
新製法による袋めんの販売攻勢や価格競争の影響を受け、売上高は1,880百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
(カップめん)
新製法による袋めんの販売攻勢や価格競争の影響を受け、売上高は3,144百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて365百万円増加し、資金残高は678百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は490百万円(前年同期は337百万円の支出)となりました。これは主に未収消費税等の増減額(減少)が370百万円、減価償却費が363百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は271百万円(前年同期は688百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入が1,500百万円、有形固定資産の売却による収入が647百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が3,017百万円減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は396百万円(前年同期は168百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増減額(減少額)が574百万円増加したこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00497] S10021LZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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