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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002A6O

有価証券報告書抜粋 株式会社九州リースサービス 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和と政府の経済政策による円安や株価の上昇などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資は企業収益が改善するなかで持ち直しております。
当リース業界におきましても、2013年度のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計速報値)は、消費増税前の駆け込み需要等もあり、前年同期比8.3%増となり3期連続の増加となりました。
このような中、当社グループでは良質資産の積み上げによる安定収益基盤の構築を目指し、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、リース売上高の増加などにより、売上高は18,857百万円(前期比1.8%増)となり、資金調達コストの低減や貸倒引当金繰入額の減少などにより、営業利益は2,857百万円(前期比100.8%増)、経常利益は2,634百万円(前期比95.3%増)となりました。また、事業譲渡益や減損損失を計上したことなどにより、当期純利益は1,207百万円(前期比34.3%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① リース・割賦
新規実行高は商業・サービス業用設備を中心に堅調に推移し、また、リース売上高の増加に加え、物件売却収入が増加したことにより、売上高は10,866百万円(前期比15.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,165百万円(前期比3.8%増)となりました。なお、リース債権及びリース投資資産残高は29,725百万円(前期末比17.9%増)となり、割賦債権残高は10,443百万円(前期末比2.8%減)となりました。

② 融資
売上高は1,153百万円(前期比0.2%増)となり、貸倒引当金繰入額の減少によりセグメント利益(営業利益)は前期の656百万円の赤字から218百万円の黒字となりました。なお、営業貸付金残高は21,832百万円(前期末比2.7%増)となりました。

③ 不動産
不動産売却収入の減少により売上高は5,860百万円(前期比15.1%減)となりましたが、匿名組合投資収益の増加などもあり、セグメント利益(営業利益)は1,619百万円(前期比27.6%増)となりました。なお、賃貸不動産残高は35,562百万円(前期末比4.4%減)、販売用不動産残高は3,396百万円(前期末比14.3%減)となりました。

④ フィービジネス
売上高は456百万円(前期比1.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は営業費用の減少により186百万円(前期比25.8%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは3,432百万円の資金流入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは600百万円の資金流入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは4,047百万円の資金流出となったことから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し15,051百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、収入面では税金等調整前当期純利益が2,348百万円、減価償却費982百万円、賃貸資産の売却による収入810百万円、販売用不動産の減少567百万円などが主要なものであり、また、支出面ではリース債権及びリース投資資産の増加3,423百万円、営業貸付金の増加1,201百万円などが主要なものであり、全体では3,432百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ2,800百万円の収入減となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入963百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入773百万円、投資有価証券の取得による支出889百万円などが主要なものであり、全体では600百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ297百万円の収入増となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の純増減額(収入)1,277百万円、短期借入金の増加1,191百万円、長期借入金の純増減額(支出)6,323百万円などが主要なものであり、全体では4,047百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ2,736百万円の支出増となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04821] S1002A6O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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