シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024P2

有価証券報告書抜粋 株式会社NSD 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月概要
1969年4月大阪市東区(現・中央区)に、資本金30,000千円にて設立。ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始。
1970年4月東京都港区に東京営業所を設置。
1971年9月東京営業所を東京都渋谷区に移転。
1973年5月ソフトウエア開発及びデータエントリー部門の強化を目的として、湘南情報サービス㈱を設立。(NSDソフトウェア㈱に商号変更)
1974年5月東京営業所を東京支社に昇格。
1980年8月東京支社を東京都新宿区に移転。
1981年5月大阪・東京2本社制を採用。
1986年7月日本テクニカルサービス㈱を設立しマンパワーサービスに進出。
1987年5月マンパワーサービス会社である㈱タイムスを買収。
1988年11月大阪証券取引所(現・株式会社大阪証券取引所)市場第二部に上場。
1989年6月日本テクニカルサービス㈱と㈱タイムスを合併。
1990年2月大阪市西区に本社事務所を設置。
1991年2月通商産業省からシステムインテグレータの認定を受ける。
1998年9月大阪証券取引所(現・株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定。
1998年11月本店を大阪市西区に移転。
1999年11月東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場。
2001年4月米国カリフォルニア州にNSD AMERICA INC.を設立。
2001年5月コンピュータ室運営管理部門を分離独立し、エヌ・エス・ディシステムサービス㈱を設立。
日本産業システム㈱(NSD西日本㈱に商号変更)を買収。
エヌ・アイ・コンサルティング㈱を設立。(現・連結子会社)
㈱福島総合計算センターに資本参加。(現・㈱FSK 現・連結子会社)
2001年12月日本インターワールド㈱を買収。
2002年5月エヌ・エス・ディ九州㈱を設立。
2002年6月㈱エヌ・エス・ディシステム研究所を設立。
2002年10月(財)日本情報処理開発協会からプライバシーマークの使用許諾を取得。
2003年1月米国カリフォルニア州にNSD SECURITY, INC.を設立。
2004年3月大阪市中央区に本店移転。
2005年1月日本テクニカルサービス㈱(存続会社)とエヌ・エス・ディシステムサービス㈱(消滅会社)を合併し、NSDビジネスサービス㈱に商号変更。(現・連結子会社)
2005年4月NSDソフトウェア㈱、NSD西日本㈱及びエヌ・エス・ディ九州㈱の3社を吸収合併。
2005年12月日鐵物流㈱より日鐵物流コンピュータシステム㈱(㈱NSD名古屋システムズに商号変更)、㈱日鐵物流コンピュータシステム姫路(㈱NSD姫路システムズに商号変更)及び㈱日鐵物流コンピュータシステム大分(㈱NSD大分システムズに商号変更)の全株式を取得し、子会社化。
2006年1月NSD AMERICA INC.はNSD SECURITY, INC.を吸収合併。
2006年4月㈱NSD名古屋システムズ、㈱NSD姫路システムズ及び㈱NSD大分システムズの3社を吸収合併。
2006年12月本社を東京本社に一元化。
2007年8月本店を東京都新宿区に移転。
株主優待サービス事業等を目的として㈱エヌ・エス・ディシステム研究所を㈱シェアホルダーズ・リレーションサービスに社名変更。(現・連結子会社)
2007年12月大阪証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所のみ上場。
2008年3月不動産賃貸・管理等を目的とする㈱NSDリアルエステートサービスを設立。(現・連結子会社)
2008年4月日本インターワールド㈱を吸収合併。
2009年10月㈱テプコシステムズと共同で㈱テプシスソリューションズを設立。
2009年11月大阪支社を大阪市北区に移転。
2010年10月㈱日本システムディベロップメントから㈱NSDに商号変更。
2012年1月㈱テプコシステムズから外販事業を継承。
2012年3月㈱NSDテプソル(旧㈱テプシスソリューションズ)を清算。
2012年5月米国ニューヨーク州にNSD International,Inc.を設立。(現・連結子会社)
2012年10月中国北京市に北京仁本新動科技有限公司を設立。(現・連結子会社)
2013年3月NSD International,Inc.がViterion Corporation株式を取得し、連結子会社化。(現・連結子会社)
NSD AMERICA INC.を清算。
2013年4月㈱NSDビジネスイノベーションを設立。(現・連結子会社)
NSD International,Inc.の子会社Viterion Corporationがバイエルグループよりテレヘルス(遠隔医療)事業を譲受。
2013年7月北京仁本新動科技有限公司が日本RXテクノロジー㈱を設立。(現・連結子会社)
2013年9月本店を東京都千代田区に移転。
2014年2月北京仁本新動科技有限公司が合弁で成都仁本新動科技有限公司を設立。(現・連結子会社)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04822] S10024P2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。