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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024P2

有価証券報告書抜粋 株式会社NSD 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、欧米の財政問題や新興国経済の成長鈍化などの懸念要因はあったものの、政府・日銀による経済対策や金融政策などの効果、円高修正や株高の進展などにより、企業業績の改善と景気回復の動きが顕著となりました。
情報サービス産業におきましては、景気回復に伴い企業のIT投資が増加するなど、環境は引き続き順調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは3ヶ年の中期経営計画2年目の計画達成に向けて、積極的に事業活動を推進してまいりました。
まず、NSD単独では、積極的な受注活動の効果などもあり、金融・サービス・運輸・製造・通信などほとんどの業種が前年同期比増収となり、順調に推移いたしました。また、品質向上やプロジェクト管理の強化に継続して取り組んだ結果、不採算案件は発生しておりません。
一方、米国や中国の新設現地法人、M&Aで取得した米国遠隔医療事業会社、国内で新設した販売専門会社などの子会社につきましては、実質1年目ということで初期投資や研究開発費の負担が当初見込みよりも増加いたしました。

以上より、売上高につきましては、主力の情報サービス事業が順調に推移した結果、前年同期比増収となりました。
一方、利益につきましては、国内外の新設関係会社やM&Aで取得した米国関係会社などの業績が計画よりも下回ったものの、増収による利益の増加および稼働率・採算性の向上などにより、営業利益、経常利益につきましては、前年同期比増益となり、当期純利益につきましては、不動産売却による税効果も寄与し大幅な増益となりました。

当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高40,285百万円(前年同期比10.0%増)
営業利益4,848百万円(前年同期比 8.1%増)
経常利益5,076百万円(前年同期比12.0%増)
当期純利益3,165百万円(前年同期比29.0%増)

この結果、中期経営計画の目標指標であります営業利益率、及びROEにつきましては、それぞれ12.0%、7.5%となりました。

事業のセグメント別の概況は、以下のとおりです。

・情報サービス事業(ソフトウエア開発事業とコンピュータ室運営管理事業)につきましては、企業のIT投資が堅調に推移したことにより、売上高は37,188百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
・ソフトウエアプロダクト事業につきましては、売上高は1,464百万円(前年同期比14.4%増)となりました。

・人材派遣事業につきましては、売上高は1,253百万円(前年同期比9.6%減)となりました。

・不動産賃貸事業につきましては、売上高は379百万円(前年同期比10.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、21,986百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,272百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,412百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,665百万円、仕入債務の増加額317百万円、減価償却費274百万円、その他投資等の減少額271百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額1,439百万円、その他の流動負債の減少額315百万円、売上債権の増加額205百万円などによる資金の減少によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、1,034百万円となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入4,880百万円、有形固定資産の売却による収入1,384百万円、投資有価証券の売却による収入1,064百万円、投資有価証券の償還による収入1,000百万円などによる資金の増加と、定期預金の預入による支出4,580百万円、有形固定資産の取得による支出1,150百万円、投資有価証券の取得による支出1,036百万円などによる資金の減少によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,255百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額1,147百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円、長期借入金(従業員持株ESOP信託分)の返済による支出332百万円などによる資金の減少と、従業員持株ESOP信託口が所有する自己株式の売却による収入236百万円などによる資金の増加によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04822] S10024P2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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