株式会社トーカイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、すべてのセグメントにおいて順調に推移し、前年同期比9.5%増の951億67百万円となりました。「健康生活サービス」では、医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業がPFI事業等新規顧客の獲得により前年同期比4.5%の増収、介護用品レンタルを行うシルバー事業が営業体制の強化により前年同期比5.6%の増収となり、「調剤サービス」は、新規出店による処方せん受付回数の増加及び処方せん単価の上昇により前年同期比9.3%の増収となりました。また、「環境サービス」は、当期より同セグメントに属する連結対象子会社が1社増加したこともあり、前年同期比26.5%の増収となりました。

② 売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前年同期比11.0%増の723億3百万円となりました。増収に伴う費用増のほか、「健康生活サービス」における新規案件及び資材更新に伴うレンタル資材購入費の増加、「調剤サービス」における薬剤師等の人員増による労務費増加、薬剤調達コストの増加、また、「環境サービス」において当期より連結対象子会社が1社増加したことが主な要因となりました。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、営業力強化に伴う人件費の増加、当期より連結対象子会社が1社増加したことを主な要因として前年同期比6.1%増の159億10百万円となりました。

④ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、新規案件及び資材更新に伴うレンタル資材購入費の増加、薬剤調達コストの増加等を増収による利益増及び工場の生産性向上によるコスト削減で吸収し、前年同期比1.8%増の69億52百万円となりました。セグメント別では、「健康生活サービス」が前年同期比1億20百万円(2.7%)増の45億37百万円、「調剤サービス」が前年同期比1億9百万円(3.4%)減の31億15百万円、「環境サービス」が前年同期比61百万円(12.0%)増の5億79百万円となりました。

⑤ 営業外損益

営業外収益は、保険積立金解約益の計上により前年同期比10.8%増の4億25百万円となりました。営業外費用は、前年並み、3百万円増の1億35百万円となりました。

⑥ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加に伴い、前年同期比2.3%増の72億42百万円となりました。

⑦ 特別損益

特別利益は、負ののれん発生に伴う利益の計上により前年同期比271.6%増の1億18百万円となりました。特別損失は、東京都中央区における土地及び建物について減損損失10億55百万円を計上したことから、前年同期比88.9%増の11億96百万円となりました。

⑧ 当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、特別損失における減損損失の計上により前年同期比3.9%減の35億57百万円となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度の資産合計は702億11百万円であり、前連結会計年度に比べて70億76百万円増加しております。これは、現金及び預金が25億71百万円増加したこと及びたな卸資産が21億11百万円増加したこと並びに連結対象子会社が1社増加したことなどが大きな要因となっております。
負債合計は、前連結会計年度末の231億44百万円から当連結会計年度末は39億84百万円増加し、271億29百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が31億93百万円増加したことが大きな要因となっております。
少数株主持分を含む純資産合計は、当期純利益35億57百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の399億90百万円から30億91百万円増加し、当連結会計年度末は430億82百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当社グループの税金等調整前当期純利益は61億64百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて30億6百万円(25.1%)増加し、当連結会計年度末には149億87百万円となりました。これは、主に法人税等支払額の支出の減少(23億48百万円)及び有形固定資産の取得による支出の減少(25億10百万円)があったことなどによるものであります。
主な連結ベースでの指標につきましては、自己資本比率は63.0%から2.0ポイント減少し61.0%、当連結会計年度の自己資本利益率は8.6%(前連結会計年度9.8%)となりました。また、当連結会計年度末の債務償還年数は0.5年、インタレスト・カバレッジ・レシオは105.8倍と順調な結果となり、財務の健全性を示す指標となっております。
(注) 指標につきましては下記により計算しております。
・自己資本比率(%):自己資本(純資産合計-新株予約権-少数株主持分)/資産合計
・自己資本利益率(%):当期純利益/((期首・自己資本+期末・自己資本)/2)
・債務償還年数(年):有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
・インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍):営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額

(4) 経営戦略の現状と見通し

わが国では、高齢者人口の急速な増大とそれに伴う慢性的な医療費・介護費の増加が国家財政に大きな影響を与えており、その削減のためにさまざまな施策が展開されております。
地域社会における良質な医療・介護サービスの提供に向けて、当社グループでは今後も継続し「清潔と健康」に関する事業に注力するとともに、シェアアップを図ってまいります。
当社グループはオーガニックな成長を基本としつつ、M&Aによる成長も視野に入れて、事業の拡大・発展を目指してまいります。
① 健康生活サービス
診療報酬や介護報酬の改定等に伴い、当社グループが顧客とする医療機関及び介護福祉施設等の業務のアウトソーシング化は年々進んでおります。当社グループとしましても医療機関等の経営効率化を支援するべく、さまざまな事業のアウトソーシング化のニーズに対応していきたいと考えております。
現在、病院関連事業において注力しているのが「NEXSURG.ネクサージ」(手術用リネンのリユース)の提供です。手術用リネンは衛生面の問題からディスポーザブル(使い捨て)が主流ですが、これは医療廃棄物となり、環境汚染へとつながります。そこで、“高バリア性・低リント性(糸くずの生成率が低い)・快適性”を兼ね備えた素材を用いた手術用リネンと、最新鋭の専門設備を導入した再生工場を活用することで、安全な手術用リネンのリユースを実現しました。「NEXSURG.ネクサージ」という新たなサービスの提案で、医療機関の経営効率化に寄与(医療廃棄物削減=廃棄費用の削減)し、事業拡大を図ってまいります。
また、当社グループは1955年代から医療機関とお付き合いがあり、病院リネン類のレンタルをベースに看護補助業務、院内物流管理業務等の提供サービスを拡大してまいりました。現在では、子会社で展開する調剤薬局、病院給食、病院清掃等さまざまなサービスをトータルで受託できる体制を整えております。複数業務を一括で受託するため、医療機関は個別に業務を委託する場合の業者管理が不要になることに加え、ボリュームディスカウントによる委託料低減を図ることができることから、高い評価を得ております。さらには大手商社・ゼネコンとの連携により、PFI事業等医療機関の新しい運営体制にも対応しております。
一方、介護用品レンタル事業におきましては、メンテナンスセンターを整備し、高品質の維持・流通の効率化・在庫圧縮による収益率の向上に努めているほか、メンテナンスセンターを活用した出店により、少人数・小規模で低コストの出店が可能となっております。
今後もメンテナンスセンターを活用しながら、高齢者人口の増加が見込まれる都市圏を中心に出店を進めてまいります。そして、地域密着度を高め、ご利用者様の要望に素早く対応することにより売上拡大を図り、介護用品レンタル市場でシェア№1を目指します。

② 調剤サービス
子会社のたんぽぽ薬局㈱では、1日当たりの処方せん獲得枚数80枚以上が見込める総合病院等の門前一等地への出店を基本条件としております。このように総合病院等の門前に特化した出店を進めることが、貴重な薬剤師の有効活用、そして業界平均を大きく上回る営業利益率の確保にもつながります。また、総合病院等の門前薬局には最新かつ高度な調剤技術を求められるため、今後も社内研修制度等を充実させることで、薬剤師の専門性を高め、医療機関・医師と地域の方々との架け橋としての役割を果たしてまいります。また、在宅及び施設向けの訪問調剤を推進するとともに、健康についての相談窓口として患者様に親しまれる薬局となり、地域医療に貢献してまいります。
現在、全国的に医薬分業率の低いエリア(東海、北陸、関西、四国地方)を中心に出店候補地を多数確保しており、今後も採算性を重視した堅実な事業展開により拡大路線を推進するとともに、早期の150店舗体制実現を目指します。

③ 環境サービス
環境サービスでは、「エコロジー&エコノミー」をテーマに関連する商品の推進を図り、限られたエネルギーや資源を効率的に活用することで環境負荷を軽減すると同時に、お客様のコスト削減を支援し、環境保護と経済発展に貢献してまいります。
新たな需要の掘り起こしを図るため、既存商品に付加価値を付けた新商材の拡販や、トイレ周りを中心としたサニタリー関連商品にも注力してまいります。
また、太陽光事業は、売電事業のより一層の事業拡大を目指すとともに、太陽光発電システムの販売を強化してまいります。