株式会社トーカイ 対処すべき課題 (2014年3月期)

(1) 当面の対処すべき課題の内容

当社グループが対処すべき課題は、事業(営業)対象地域・顧客の拡大、競争力の高い事業の創出、有効求人倍率が上昇を続ける中での人材の獲得・育成、コンプライアンスの徹底等の内部環境の充実を図るとともに、激化する同業他社との競争、消費税率の引き上げ、2年に1度の診療報酬の改定や3年に1度の介護報酬の改定等の激変する外部環境に適切に対応することです。
また、各事業における事業固有の対処すべき課題は次のとおりです。

① 健康生活サービス

[病院関連事業]
病院関連事業の強みは、50年に及ぶ病院関連事業を展開する過程で築いてきた数多くの医療機関とのリレーションシップです。このリレーションシップをさらに強固なものにするために、研修等を通じて営業担当者一人ひとりの能力向上に努め、医療機関からのニーズに適切に対応してまいります。
医療機関に提供するサービスは「病院リネン類のレンタル」にとどまらず、「入院セット」「SPD(院内物流管理)」「看護補助」「滅菌」「私物洗濯」「給食」「院内清掃」といったトータルサービスを提案してまいります。
また、戦略商品である手術用リネンのリユース「NEXSURG.ネクサージ」は、当社が初めて日本市場に本格的に投入したものであり、次世代の事業の中核商品となるように拡販に注力してまいります。

[シルバー事業]
介護用品の利用者となる75歳以上の高齢者人口は2053年まで増え続けることが予測されております。早期に介護用品レンタル売上日本一を達成するためには、高齢者が増加する大都市部で市場シェアを獲得することが求められており、首都圏や中京圏への出店を強化してまいります。
また、ご利用者様やケアマネジャー様に対して、介護用品情報を分かりやすく提供するために、「iPad」の導入や商品展示会の開催等を実施してまいります。
2015年4月には、介護保険法の改正が予定されており、事前の情報収集に努め、適切に対応してまいります。


[給食事業]
医療機関及び介護福祉施設に入院・入所している比較的体力の弱い方に食事を提供する給食事業におきましては、万全の衛生管理が求められます。従事者の健康管理、体調不良時の申告の徹底、トイレの清掃・消毒、配膳車・食札の消毒、さらには当社独自の取り組みである「手洗い30・20運動」を徹底し、食中毒事故ゼロを目指してまいります。
また、事業の特性上、管理栄養士、栄養士、調理師等の有資格者の確保も必要となります。円滑な事業運営のため、人員の充足は常に重要な課題として取り組んでおります。
営業面におきましては、同業他社との競合に勝ち残るためにも、病院関連事業との連携営業を推し進めてまいります。

[寝具・リネンサプライ事業]
ホテルリネンサプライについては、収益改善を図るため、工場の生産性向上や物流の効率化に加え、採算の合わない顧客に対する値上げを図ってまいります。
寝具レンタル事業は、新商材「ブレスエアー敷布団」の販売やユニフォームレンタルに注力してまいります。

② 調剤サービス
[調剤薬局事業]
4月の調剤報酬改定及び消費税増税により、調剤薬局事業の収益にはマイナスの影響が予測されます。しかしながら、2015年10月に実施が予定されている消費税率の再度引き上げを控え、院外処方への切り替えを検討する病院や、経営環境の悪化から売却を検討する薬局が出てくる等、事業拡大のチャンスも拡がっています。
売上の拡大につきましては、門前一等地を中心に十分な処方せんの応需が見込める出店候補地を確保するとともに、M&Aによる店舗数拡大を検討してまいります。今後増加が見込まれる在宅及び施設向けの訪問調剤につきましては、無菌調剤等の高度な在宅サービス提供体制を整えつつ、売上拡大を図ってまいります。
収益性の向上につきましては、調剤報酬改定に対応した技術料の獲得を強化するとともに、医薬品の仕入コスト削減を図り、収益性向上に努めてまいります。また、ジェネリック医薬品の使用を一層促進し、調剤技術料の着実な獲得に努めるとともに、子会社においてジェネリック医薬品卸売業を行うことで、収益性向上を図ってまいります。
薬剤師の確保につきましては、新卒定期採用を基本として、中途採用も含めて積極的に採用活動を実施してまいります。

③ 環境サービス
[リースキン事業]
1,200社を超える地方本部・代理店に対し、「お客様への深掘り」「地域への深掘り」という営業戦略の指導徹底を図ってまいります。商品戦略としましては、地方本部・代理店の収益性向上に貢献する競争力ある新商品を開発し、提供してまいります。
代理店オーナーの高齢化が深刻化しており、代理店の事業維持・継続を図るため、本部機能を強化してまいります。
また、太陽光事業は、売電事業においてはM&Aにより更なる事業拡大を図り、太陽光発電システム販売においては既存顧客の販売網を活かし拡販を図ってまいります。

[清掃事業]
院内感染防止・手術室清掃等への取り組みをさらに強化し、医療機関及び介護福祉施設からの清掃業務の受託拡大を図ってまいります。また、首都圏での事業拡大を図るため、病院関連事業との連携営業を推し進めるほか、同業他社との連携やM&A等も視野に入れてまいります。


そのほか、持続的な成長を図るため、以下の事項に取り組んでおります。
・成熟市場にある商品・サービスにつきましては、海外での事業展開も視野に入れて、今後の戦略を検討してまいります。
・円安の進行は、資材調達のコスト増、工場のエネルギーコスト増、物流燃料のコスト増に直結します。こうした円安によるコスト増を吸収するため、更なる生産性の向上を図ってまいります。
・資金調達につきましては、太陽光事業への投資やM&Aに備え、機動的に対応してまいります。
・情報システムにつきましては、個人情報や顧客情報の漏えい、システムの誤作動、コンピューターウイルスやサイバーテロによる被害等を防止するためにセキュリティーを強化してまいります。
・自然災害等への対応として、南海トラフ地震を想定したBCP(事業継続計画)を拠点ごとに策定し対応してまいります。また、事業運営に必要なデータの保全につきましては、震災や火災等により勘定系データや顧客データ等が毀損することがないように、データセンターへの移行を進めてまいります。
・当社グループはレンタル事業を中心に展開しており、回収・納品等車両での移動が発生します。そのため、所有台数に対する事故発生率5%以下を目標として、安全運転に努めてまいります。
・人材の獲得につきましては、新規出店や営業エリアの拡充等を踏まえ、それぞれの事業に必要な人材を新卒、中途採用のバランスを考慮しつつ積極的な採用活動を実施してまいります。
・組織の活性化を目的とした役職定年、若年層社員の管理職登用制度の導入に加え、自立型社員の育成、事業部間異動を推進し、一人ひとりが最大限に能力を発揮することで事業の展開力や推進力の向上を図ってまいります。さらに、当社は厚生労働省が推進する「ポジティブ・アクション」に賛同し、女性活躍推進のためのビジョンを宣言しており、女性従業員に対する就業支援と積極的な登用をこれまで以上に図ってまいります。
・コンプライアンスの徹底や内部統制の厳格化につきましては、総務本部及び内部監査室の指導や社外専門家の講習等を通じて、実現してまいります。

(2) 会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」)

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者(以下「方針決定を支配する者」といいます。)の在り方について、基本的には、株主の皆様の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。
昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図した株式の大量買付行為が増加しつつあり、このような買付行為の中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主の皆様に十分な判断の時間や判断の材料を与えないもの等、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付行為も想定されます。
当社は、このような買付行為を行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様からのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。

② 基本方針に関する取組み

(a)財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、以下のような取組みにより当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、これらの取組みを実施しております。
・事業特性及び事業の根幹に対する認識
当社は、1955年の創業時から快適な職場環境や住空間の創造、人々の健康の増進や福祉の向上に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し50年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。現在では、医療機関や介護福祉施設等比較的体力が弱い方々が多く集まる場所で、各種の事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。また、サービス業の基本は「お客様第一」に徹することと認識し、接遇マナーに関する教育を徹底しております。このように、当社では事業の現場を最優先に考え、そこからお客様のニーズを的確にとらえて提供することで、当社のプレゼンスを向上させ、ひいては当社グループの持続的な企業価値の向上に努めております。
・顧客との連携及び協力体制
当社グループでは数多くの医療機関や介護福祉施設からさまざまな業務を受託しており、そのような機関や施設と一体となってその運営に携わっております。介護用品のレンタル事業におきましても、全国に400社を超える提携店に介護用品を提供するとともに、ケアマネジャー様の信頼の下、ご利用者様に介護用品をレンタルしております。そして、調剤薬局事業では、2014年3月期末に110店舗を展開し、医療機関との緊密な連携を背景にして多くの患者様に薬を提供させていただいております。さらに、環境サービスを構成するリースキン事業でも、2014年3月末時点で全国に1,200社を超える地方本部・代理店を有するフランチャイズ網を築いております。このような医療機関及び介護福祉施設や代理店との信頼関係は長い時間をかけて醸成してきたものであり、当社事業の根幹をなすものと考えております。
・事業環境に対する取組み
高齢者人口の増加を背景に医療に対する支出が増加し続け、国家財政にとって大きな問題となっており、厚生労働省は医療や介護にかかる費用の増加を抑制するために、法律や制度の改正を重ね、当社グループを取り巻く環境は厳しいといわざるを得ません。そこで、当社グループでは、医療機関や介護福祉施設から多様な業務を受託することにより、このような収益環境の土台をなす法制度改正の荒波を乗り越えております。つまり、一つひとつの事業を独立させるのではなく、複数の事業を有機的に結合させてサービスを提供することにより、当社グループの強みを際立たせ、ひいては企業価値の向上及び株主共同の利益の向上を図っております。
・さまざまなステークホルダーとの緊密な関係
当社では、株主の皆様、顧客、取引先や従業員等さまざまな関係者からの、当社グループの事業特性へのご理解と事業そのものに対してのご協力に支えられて、これまで企業価値を高めるとともに、株主の皆様の共同利益の確保・向上に努めてまいりました。この長年にわたって築いてきた協力体制を維持・発展させることをベースに、当社グループの事業の運営を進めることが極めて重要であると認識しております。従いまして、引き続きこの協力体制を継続していくことが、当社グループの企業価値を最大化し、かつ株主共同の利益に資すると確信いたしております。

(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社取締役会は、基本方針に照らし不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式の大量買付行為について一定のルールを設ける必要があると考えております。
そこで、2013年5月10日に開催された当社取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるための対応策として、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、「当社株式の大量買付行為への対応方針」を継続して導入することを決議し、2013年6月27日開催の第58回定時株主総会において、承認をいただいております。

③ 当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

(a) ②(a)の取組みについて
②(a)の取組みは、いずれも、究極的には、当社株主共同の利益及び当社企業価値を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家の皆様が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主の皆様のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものであります。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がありません。


(b) ②(b)の取組みについて
本方針の内容については、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。
・ 議決権割合が20%以上となるような大量買付者に対して事前に大量買付情報の提供、大量買付行為の是非を判断する時間の確保及び代替案の提示を受ける機会を求めることによって、大量買付者の提案に応じるか否かについて適切な判断を可能にするものです。
・ 対抗措置が発動される場合を、大量買付者が予め定められた大量買付ルールを遵守しない場合や、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しております。
・ 独立性の高い当社社外監査役及び外部の有識者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を当社取締役会が判断するにあたって、独立委員会の勧告等を最大限尊重することとしております。また、当社取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備えております。
・ 本取組みは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しております。また、デッドハンド型、スローハンド型の買収防衛策ではありません。