株式会社トーカイ 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな要因により影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループではその事業が多岐にわたっておりますので、単一事業にのみ固有に発生するリスク及び単一事業に限って影響が顕著に表れると予想されるリスクを「個別事業のリスク」として、「当社グループの各種事業に共通するリスク」とは区別して記載しております。当社グループでは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において当社が判断したもので、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。

(1) 当社グループの各種事業に共通するリスクについて

① 事業環境の変化等による影響について

病院関連事業、給食事業を含む「健康生活サービス」では、国の施策に沿って病床数は減少の傾向にあります。「環境サービス」では、ダストコントロール市場が成熟しております。いずれの市場においても、国の施策の変更、政治・経済・産業の動向等の外部要因によって、事業環境が大きく変化し、それに伴って業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、新規参入を含めた市場の競合状況が厳しくなる場合は、市場でのシェアを維持するために利益率の低下をもたらすことも予想され、このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 法的規制について

当社グループの主な顧客は、「健康生活サービス」の医療機関及び介護福祉施設に加え介護保険を利用される高齢者を中心とした一般の方々や、「調剤サービス」の医療機関から処方せんを受け取られた患者様、「環境サービス」の一般家庭や医療機関及び介護福祉施設を含むあらゆる事業所であります。これら顧客のうち医療機関及び介護福祉施設は公共サービスを提供する場として厚生労働省等の行政・所管官庁からさまざまな規制を受けており、顧客に対して行政が関与する部分が大きいことが特徴の一つになっております。これらの規制はその時代背景、国の施策や財政状況、高齢者人口の増加割合等により、大きく変化することも予想され、それにより医療機関や介護福祉施設の収益に少なからず影響を与える可能性があり、当社グループの収益低下に直結することも予想されます。
当該法的規制の変更については、関係省庁、各種業界団体からの情報収集に努め、これらの影響を極小化するよう努めておりますが、法改正等によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

以下に当社グループの事業が、強く規制を受ける重要な関係法令について列挙いたします。

セグメント		関係法令
健康生活サービス
	シルバー事業	介護保険法
	給食事業	食品衛生法、医療法、介護保険法
調剤サービス		薬事法、健康保険法
環境サービス		中小小売商業振興法、独占禁止法

③ 人為的なミスについて

調剤薬局事業や給食事業等では、調剤過誤や食中毒事故等人為的なミスにより事業が影響を受けるリスクを伴っており、これらの人為的なミスは社会的信用の失墜につながり、その影響が長期化する恐れもあります。当社グループでは、社外の各種講習会や社内の啓蒙活動を通じて、これらリスクの発生を未然に防止するよう努めておりますが、その発生規模によっては、損害賠償等の発生や一部または全部の事業の営業停止による当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 環境に与える影響について

病院リネン類等の洗濯工程、介護用品やダストコントロール商品の洗浄工程では、薬剤や大量の水を使っており、その排水に関しては水質汚濁防止法の順守が求められております。当社グループでは、工場への積極的な設備投資を通じて環境保護に努めておりますが、排水設備等の故障等で環境へダメージを与えることや、あるいは環境保護に係わる法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤ 感染症等の疾病について

医療機関等当社グループがサービスを提供する現場では、従業員が感染症等の疾病に罹患する可能性があるため、ウィルス対策用マスクの常備等の事前対策をしておりますが、万一、従業員の多くが感染症等の疾病に罹患した場合は、事業の継続に支障をきたす恐れもあり、このような場合は当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ サービスの品質や製商品の安全性について

当社グループでは、きめ細かい研修制度等を通じて従業員のサービス品質の向上や均質化を図っております。また、レンタル品や販売品の提供におきましても、製商品等の安全性には十分な配慮をしておりますが、従業員が提供するサービスに重大な瑕疵が生じ、あるいは提供した製商品に重大な問題が発生した場合は、損害賠償等の発生や当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ M&A(企業の合併と買収)について

当社グループは、M&Aを重要な経営課題の一つとして位置づけております。M&Aを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努めておりますが、M&Aを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。また、M&Aの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待通りの成果をあげられない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧ 個人情報保護について

当社グループでは、数多くの個人情報を取り扱っており、コンピューター上の情報セキュリティには万全を期しておりますが、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に流失するような事態に陥った場合は、損害賠償等の発生や、当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨ 自然災害、大規模災害等について

当社グループが提供するサービスは、医療や介護等人々の生命や健康に関するものが多く、被災しても可能な限り早期で再開させること、また事業を中断させず継続することが重要と考えております。当社グループでは、東日本大震災発生を機に、危機管理体制の抜本的な見直しを行い、緊急時における事業継続に向けた体制を強化しておりますが、大規模な地震等の自然災害が発生し、当該地域の拠点や物流機能、調達先の生産体制等に重大な損害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 個別事業のリスクについて

[健康生活サービス]
食材の安定供給について
給食事業は、食中毒や伝染病の発生あるいは自然災害等の外部要因により食材の安定供給が阻害される恐れがあり、適正利益の確保に重大な影響を与えることも予想され、このような場合には「健康生活サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

[調剤サービス]

① 薬価基準の改正、調剤報酬の改正について

「調剤サービス」の主な収入は、薬剤売上及び調剤技術料等によるもので厚生労働省によって定められております。国民医療費の抑制策として、実質的には、診療報酬及び薬価の引き下げが段階的に実施されており、薬価基準及び調剤技術料等の改正は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 薬剤師の確保と出店計画について

薬剤師の必要人数の確保は、調剤薬局事業運営の根幹の一つであります。当社グループでは、新規出店計画に基づき採用計画を作成の上、定期採用を基本に必要に応じて通年にわたって採用活動を行っておりますが、その確保が十分できない場合は、新規出店に重大な影響を与える恐れがあり、このような場合には、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 医薬分業率の動向について

医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸びが低下する場合には、新規出店等店舗展開に影響を与え、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 消費税率の変更について

消費税率の上昇は当社グループのすべての事業に少なからず影響が出ると予想されます。病院関連事業では、顧客である医療機関の収益に影響を与えます。さらに調剤薬局事業では、調剤売上は非課税ながら医薬品等の仕入には課税されており、消費税率の上昇は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報保護について

「調剤サービス」では、病歴や薬歴が記載された顧客データを作成しており、特にその取り扱いには厳格な管理が要求されます。万が一、これら高度な個人情報が外部に流失するような事態に陥った場合は、損害賠償等の発生や、当社グループに対する社会的信用の失墜等により、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

[環境サービス]
フランチャイズ方式について
当社グループでは、リースキンブランドの環境美化用品をフランチャイズ方式にて提供しております。これら商品やサービスの提供には、地方本部や代理店の理解や協力のもとに成り立っており、これらフランチャイジーとの間にトラブル等が発生した場合は、加盟店の離脱や訴訟の発生が予想され、「環境サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。