日本管財株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する下記の分析を行っております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値、偶発債務等の予測並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき継続的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における当社グループ全体での売上高は、前連結会計年度に比べ13.8%増の854億13百万円となりました。
各セグメント別の売上高の分析は、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

② 売上原価
売上原価につきましては、受託単価の伸び悩み等の影響はあったものの、仕入単価の見直しや時間管理の徹底を図りコストの削減・抑制に務めたことにより、原価率は前連結会計年度と比べ0.5ポイント改善し80.8%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ12億28百万円増加し112億81百万円となりました。主な要因といたしましては、子会社の新規連結に伴う人件費等の増加によるものであります。
④ 営業外損益
営業外収益につきましては、持分法による投資利益の増加や為替差益により、前連結会計年度に比べ1億77百万円増加し、7億26百万円となりました。
営業外費用につきましては、金融機関からの借入金に伴う支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ1億2百万円増加し、2億87百万円となりました。
⑤ 特別損益
特別利益につきましては、当連結会計年度の計上はありません。
特別損失につきましては、子会社株式評価損や会員権評価損の発生により、前連結会計年度と同水準の38百万円となりました。
⑥ 法人税等
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度に比べ2億78百万円増加し、21億25百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加によるものであります。
上記の結果、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度より4.1ポイント減少し、38.4%となりました。
(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億17百万円(13.5%増)増加し514億48百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ16億79百万円(6.3%増)増加し285億2百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ44億38百万円(24.0%増)増加し229億45百万円となりました。
増加の主な要因は、売上債権の回収が順調であったことによる現金及び預金の増加(前年同期比12億59百万円増)や売上高の伸長による売掛金の増加(前年同期比10億32百万円増)に加えて、子会社の新規連結に伴うのれんの増加(前年同期比22億80百万円増)や有形固定資産の増加(前年同期比16億21百万円増)によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ27億96百万円(16.4%増)増加し198億13百万円となりました。
増加の主な要因は、買掛金(前年同期比9億24百万円増)や未払法人税等(前年同期比6億93百万円増)の増加によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ33億20百万円(11.7%増)増加し316億34百万円となりました。
増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金(前年同期比7億62百万円増)や利益剰余金(前年同期比25億56百万円増)の増加によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の58.8%と比べ0.8ポイント低下し58.0%となりました。
④ キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
取り組みとして、現契約先への仕様の見直しを積極的に提案するとともに、原価の抑制に努力を重ねておりますが、新築・既存物件の新規受託は、他社との競合やコスト見直しにより価格面での厳しさがあります。
このような状況のもと、従来のビルメンテナンス周辺業務の拡大とともに、これまで蓄積してまいりましたノウハウを活かし、プロパティマネジメント業務といった不動産関連事業の強化や不動産流動化に伴うアセットマネジメント業務といった金融関連事業への参加、PFI事業への参画、省エネ関連事業につきましても積極的に推し進めております。
不動産流動化関連業務やPFI事業からのビルメンテナンス業務につきましては、現段階において他社との競合も少なく、当社グループが理想とするサービスの提供と適正な利益の獲得に向けての新たな市場の創造であると考えております。
しかしながら、不動産流動化関連業務においては匿名組合への出資、PFI事業ではSPC(特別目的会社)への出資や劣後融資の実施といったような、資金の中長期的な提供が必要となってまいります。更に、地方自治体の指定管理者制度導入に伴い、従来の施設の維持管理から施設そのものを運営し管理を行うといった広範囲での業務受託が必要となってきております。
このような状況に対応するため、社内に「投資委員会」と「運営リスク検討委員会」を設置し、事業に与える影響や将来起こりうるリスク等の分析を行うとともに、投資及び運営に関して当社グループ内で一定の基準を設け、案件ごとに資金拠出や業務受託の是非を判断するための審査を実施いたしております。
また、海外市場への足がかりとしてオーストラリアの現地法人(PICA社)(注)との資本提携を行い、新たな市場開拓とサービスの向上に努めております。
当社グループは、顧客との共存共栄精神のもと、求められるニーズに的確に応え良質なサービス提供を継続的に行うことを基本方針として、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)からISO9001を認証取得し、品質向上にも努力をいたしております。
今後も顧客からの信頼を得て、顧客満足度と業績の向上に取り組んでまいります。
(注) Prudential Investment Company of Australia Pty Ltdの略称であり、オーストラリアのシドニーに本社を置く区分所有建物管理会社であります。