日本管財株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の金融・財政政策により企業の業績や個人消費の改善が進み、緩やかに景気の回復が進んだものの、2014年4月から実施された消費税の引き上げに対する消費低迷の懸念が存在するなど、先行きに対する不透明感は依然として払拭できない状況でありました。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は一部の地域で改善の兆しはみられるものの、契約先のコスト削減意識の高まりや業務対象物件の閉鎖・縮小等の影響により、引き続き厳しい経営環境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続きビルメンテナンスの周辺業務の拡大を図るとともに、プロパティマネジメント事業、PFI事業、省エネルギー事業等への取り組みやグループ企業の強化など積極的な事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、新規案件や工事関連業務の受注も堅調に推移したことに加え、新たに連結子会社となった株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(同社の子会社3社を含む)の業績が寄与したことにより、854億13百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
収益面におきましては、受託単価の伸び悩みや組織体制強化等による管理コストの増加の影響もありましたが、仕入単価の見直しや時間管理の徹底を図ってまいりました結果、営業利益51億38百万円(前年同期比28.0%増)、経常利益55億77百万円(前年同期比27.4%増)、当期純利益32億25百万円(前年同期比34.8%増)とそれぞれ前年同期を大幅に上回る結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

① 建物管理運営事業

主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、前述の新規連結子会社の業績が寄与したことに加え、不動産関連サービスの受託が堅調であったことから、当連結会計年度の売上高は732億89百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
収益面におきましても、受託単価の伸び悩み等の影響もありましたが、コスト管理の徹底を図り、セグメント利益は75億42百万円(前年同期比16.4%増)となりました。

② 環境施設管理事業

上下水道処理施設等の公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設やリサイクル施設管理を中心に新規案件の受託が順調であったことに加え、一部の契約において、従来の運転管理業務の請負契約から施設全体の運営管理を行う包括契約に変更され契約金額が増加したこともあり、当連結会計年度の売上高は89億76百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
収益面におきましては、主要取引先である地方自治体は依然として緊縮財政の傾向にあるものの、新規受注物件の立ち上げ費用の抑制に努め、仕入価格の見直しや適正な人員配置を中心にコスト管理を徹底してまいりました結果、セグメント利益は8億円(前年同期比13.6%増)となりました。

③ 不動産ファンドマネジメント事業

不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入の安定した計上と資産売却に伴う収入が発生したことにより、当連結会計年度の売上高は15億48百万円(前年同期比82.9%増)となりました。
収益面におきましては、資産売却に伴う費用は増加したものの、経費の節減や業務の効率化に努めました結果、セグメント利益は1億68百万円(前年同期比55.5%増)となりました。

④ その他の事業

イベントの企画及び運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響により臨時のイベント業務の受注が減少したため、当連結会計年度の売上高は15億99百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント損失は43百万円(前年同期比28百万円損失の増加)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ11億59百万円(8.0%増)増加し、残高は156億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は51億49百万円であり、前連結会計年度に比べ19億43百万円増加いたしました。
その主なものは、税金等調整前当期純利益の増加(前年同期比11億98百万円増)や仕入債務の増加(前年同期比12億73百万円減)等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は7億54百万円であり、前連結会計年度に比べ43億53百万円支出が減少いたしました。
その主なものは、投資有価証券の取得による支出の減少(前年同期比48億58百万円減)等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は32億35百万円であり、前連結会計年度と比べ64億27百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、借入金関係の減少額(前年同期比69億26百万円減)等であります。