株式会社ジャステック 業績等の概要 (2014年11月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国および新興国の景気減速が続いているものの、米国経済の緩やかな拡大を背景に、また欧州では政府債務問題が落ち着きを見せ、景気の持ち直しが見られることから、総じて緩やかな回復傾向で推移しました。
わが国経済は、年後半の急激な円安に伴う原材料コストの増加に加え、一部の業種においては消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化などの影響を受け景況感に停滞が見られましたが、その反動も全体として収束しつつあり、また政府による経済政策および金融政策などを受けて、企業収益および設備投資の持ち直しが進み、緩やかな回復傾向で推移しました。
企業のIT投資は、大企業を中心とした企業収益の改善などを背景に積極姿勢に転換しつつあり、総じて堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き市場動向に即応した分野からの受注獲得を目指し、企業が新たに取組む市場およびその関連成長分野ならびに市場拡大が見込まれるIT技術などの分野に注力した営業を展開しました。その結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、金融を中心に各業種におけるITモダナイゼーション(※)および制度改定などに係る案件ならびにその他の再構築案件などの受注が拡大し、前連結会計年度を上回りました。
営業利益は、売上高の増加および原価率の改善などにより、前連結会計年度を上回りました。また、経常利益および当期純利益は前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益が減少したものの、営業利益の増加を受けていずれも前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高および利益は、次のとおりとなりました。

	金額(百万円)	売上高比率(%)	対前連結会計年度
			増減額(百万円)	増減率(%)
売上高	12,356	100.0	1,482	13.6
営業利益	1,155	9.4	507	78.4
経常利益	1,385	11.2	333	31.7
当期純利益	785	6.4	230	41.6

(※) ITモダナイゼーション:情報システムに対する維持管理コストの削減、ビジネス変化への柔軟な対応等の要求を満たすため、既存システムを再構築等の手法により近代化するアプローチ。

当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりとなりました。

報告セグメント		金額(百万円)	売上高比率(%)	対前連結会計年度
				増減額(百万円)	増減率(%)
ソフトウエア 開発事業	売上高	12,174	100.0	1,451	13.5
	セグメント利益 (営業利益)	1,293	10.6	405	45.6
システム 販売事業	売上高	182	100.0	30	20.2
	セグメント損失(△) (営業損失)	△137	△75.5	102	―

(ソフトウエア開発事業)
金融・保険業の基幹業務案件および再構築案件、製造業の再構築案件、情報・通信業の通信基盤案件、電力・運輸業の再構築案件などの売上増に伴い、売上高は前連結会計年度より14億51百万円(13.5%)増加し、121億74百万円となりました。また、セグメント利益は増収効果および原価率の改善などにより前連結会計年度より4億5百万円(45.6%)増加し、12億93百万円となりました。

(システム販売事業)
類似画像検索に係る技術ライセンス販売およびクラウドサービスの受注が増加し、売上高は前連結会計年度より30百万円(20.2%)増加し、1億82百万円となりました。また、セグメント損失は増収効果およびコスト削減に努めたため、前連結会計年度より1億2百万円減少(前連結会計年度セグメント損失 2億40百万円)し、1億37百万円となりました。

なお、セグメント別営業利益の前連結会計年度との増減分析は、次のとおりであります。

増減分析区分		金額(百万円)	対売上高比率(%)
ソフトウエア開発によるセグメント利益(営業利益)の増減額		405	3.3
	売上高の変動による増減額	120	1.0
	外注比率の変動による増減額	29	0.2
	社内開発分の原価率の変動による増減額	192	1.6
	外注分の原価率の変動による増減額	98	0.8
	販売費及び一般管理費比率の変動による増減額	△34	△0.3
システム販売によるセグメント利益(営業利益)の増減額		102	0.8
合 計		507	4.1

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3百万円の減少となり、前連結会計年度末の資金残高58億81百万円を受け、当連結会計年度末の資金残高は58億77百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は7億75百万円の増加(前連結会計年度比40百万円の減少)となりました。この増加は、税金等調整前当期純利益などの資金増加要因が、売上債権およびたな卸資産の増加ならびに法人税等の支払などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は2億28百万円の減少(前連結会計年度比17億98百万円の減少)となりました。この減少は、投資有価証券の取得による支出などの資金減少要因が、有価証券の満期償還などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は5億37百万円の減少(前連結会計年度比27百万円の増加)となりました。この減少は、主として配当金の支払によるものであります。