株式会社乃村工藝社 事業等のリスク (2014年2月期)

当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

① 景気変動について
当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を有しております。
しかし、景気の動向によっては、さらに設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について
当社グループは、事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。
今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 品質管理・環境保全・安全衛生について
当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する各マネジメントシステムを統合し、運用をおこなっております。
品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境保全につきましては、ディスプレイ業務において店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理の徹底につとめておりますが、万一、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。
安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理につとめておりますが、万一、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。

④ 東日本大震災に関連するリスクについて
2011年3月11日に発生した東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故とそれにともなう原子力発電所の再稼働問題の遅延による電力の供給不足、事故に起因する放射能汚染の拡大等が生じた場合には、得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小ならびに資材価格の高騰など、今後当社の営業活動に影響をおよぼす可能性があります。