ＮＣＳ＆Ａ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、システム開発が前期をやや上回ったほか、システム機器販売においては、パソコンなどの販売が好調に推移し、前期比6億1百万円増収の153億74百万円となりました。
売上高の状況につきましては、「第2事業の状況」「1業績等の概要」「(1)業績」に記載しております。

(営業損益)
プロジェクト統制の強化や生産性の向上に向けた取り組みにおいて、一定の成果が表れてきておりますが、研究開発費の増加や一部の不採算プロジェクトの影響などにより、営業損益は前期比4百万円増加の2億98百万円の営業利益(前連結会計年度は2億93百万円の営業利益)となりました。

(営業外損益)
営業外損益は持分法による投資損失の増加などにより、前期比1億14百万円減少の1億36百万円の純損失(前連結会計年度は22百万円の純損失)となりました。


(特別損益)
特別損益は固定資産除売却損の計上などにより前期比13百万円減少の6百万円の純損失(前連結会計年度は20百万円の純損失)となりました。

(当期純損益)
当期純損益は前期比1億80百万円減少の43百万円の純利益(前連結会計年度は2億24百万円の純利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は139億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少いたしました。流動資産は100億78百万円となり、55百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(7億60百万円)、現金及び預金の減少(8億26百万円)等であります。固定資産は38億82百万円となり、1億6百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の増加(3億50百万円)、投資有価証券の減少(2億99百万円)、繰延税金資産の減少(73百万円)、ソフトウエアの減少(59百万円)、リース資産の減少(18百万円)等であります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は72億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億90百万円減少いたしました。流動負債は36億98百万円となり、1億60百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(1億37百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(2億23百万円)等であります。固定負債は35億69百万円となり、29百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少(1億95百万円)、退職給付に係る負債の増加(1億81百万円)等であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は66億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加(71百万円)、退職給付に係る調整累計額の減少(44百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2%から47.9%となりました。


(3) キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末において現金及び現金同等物が、前連結会計年度末より7億76百万円減少し、43億87百万円(前期比15.0%減)となりました。詳細については「1 業績等の概要」「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	第44期 2010年3月期	第45期 2011年3月期	第46期 2012年3月期	第47期 2013年3月期	第48期 2014年3月期
自己資本比率(%)	49.9	48.2	43.4	47.2	47.9
時価ベースの自己資本比率(%)	18.0	17.1	20.4	19.4	25.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	2.6	6.1	260.8	2.1	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	19.7	11.1	0.3	30.4	-

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 戦略的現状と見通し
次期のわが国経済は、政府の経済政策が下支えする中で景気の回復基調が続くことが期待され、国内ITサービス市場予測においても、緩やかではありますがプラス成長が見込まれております。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化や中国経済の減速など不安要素もあり、予断を許さない状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社グループは次の施策に取り組み、事業拡大とコスト削減により業績の向上に努める所存でございます。
・得意領域への経営資源の重点配置
・金融・社会インフラ事業の基盤マーケットに対応するための技術のファクトリ化
・技術特化戦略による生産性の向上と品質の確保
・競争力のある付加価値技術を形成・定着させるための技術ノウハウのナレッジ化
・グループ会社を活用したアウトソーシングビジネスの積極的な展開
・グループ全体によるハード面・ソフト面一体となった365日24時間サポートの提供
・上級スペシャリスト育成による品質の向上と適正な利益の確保
・PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)によるプロジェクト統制強化の更なる徹底
・継続的コスト構造改革の推進による採算ラインの改善


また、当社と株式会社アクセスは、2014年3月25日開催の両社の取締役会の決議に基づき、2014年6月20日開催予定の両社の株主総会における株主の承認を前提に、2014年8月1日の効力発生を目処とした両社の合併について合併契約を締結いたしました。
合併後の新会社は、両社の特徴を活かし、相乗効果と機能補完を図ることにより、企画から保守・運用までITのライフサイクルに係るお客様の課題を一貫して解決できる企業となることを目標に、これまでの経営資源、技術ノウハウ等を活かしつつ、企業価値の更なる向上を目指し、対等の精神をもって事業運営を行うことで、両社株主をはじめ従業員を含めた全てのステークホルダーの期待に応えてまいる所存でございます。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「ソリューション リーディングカンパニー」として、お客様のビジネス価値を創造することによって、お客様に信頼されるパートナーとして認知され、お客様とともに成長していくことを目指してまいります。
中期事業戦略として、以下の施策を展開してまいります。
① 事業の拡大
・大規模開発市場(金融・官庁など)への経営資源の重点配置を行なうとともに成長市場の選別と重点投資を実 行し、リソースの最適化を図ります。
・当社の得意分野を活かした競争力の高い重点ソリューションをラインアップするとともに、専門的なテクノロジーを持つソリューションベンダーとのアライアンスを強化し、商品の付加価値を高めます。
・システム提案から運用・保守、ヘルプデスクやシステム監視などお客様の事業活動を支えるIT運営に密着したサービスを当社グループ全体で継続的に提供してまいります。

② 新しい領域でのビジネス展開
・継続的な内部成長戦略に加え、M&A・アライアンスを通じた外部成長戦略により、異業種・同業種連携にてビジネスエリア拡張・規模拡大を図ります。
・顧客価値実現に必要なサービスを事業として創造し、『IT提供型企業』から『事業創造型企業』への変革を図ります。

③ PMOによるプロジェクト統制の強化
・第三者機関による牽制機能を含むPMO活動の継続・強化により見積り審査からプロジェクトレビュー、出荷審査に至るまでのすべてのプロセスで分析とアクションを積み重ね、組織的な情報共有・情報把握を実現し、プロジェクト遂行におけるリスクを未然に防いで収益性の向上を図ります。
・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人事制度、教育研修制度の整備・拡充に努めます。

④ 生産性向上への取り組み
・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。
・技術特化戦略でシステム設計力の強化に努め、開発ノウハウの横展開により生産効率の向上を図ります。
・開発工程の細分化を推進し、各工程を分業化・専任化することにより、品質及び生産性の向上を図ります。
・開発フェーズについては、中国の開発子会社であるNCS上海を活用し、外注コストの低減とローコスト開発基盤の整備拡充を図ります。また、協力会社との戦略的なパートナーシップを確立・強化し、開発効率と品質の向上に努めます。


⑤ コンプライアンス重視の経営浸透
企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。
当社ではこのような社会の要求に応えるため、内部統制システムの整備・運用を推進しています。
また、コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。

⑥ 人材の育成と確保
情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。多様化する顧客ニーズに応えるため、顧客ニーズを包括的に捉えて、顧客にIT戦略を提案できるジェネラリストと技術の多様化・複雑化・高度化に対応できるスペシャリストの育成に取り組みます。
また、経営環境に即した人材活用を推進し、社員各人がプロフェッショナリティを追求する人事諸制度を目指した継続的な整備にも取り組みます。