株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の各種政策の効果が下支えするなか、消費税率引上げに伴う駆け込み需要等により、景気が緩やかに回復しており、企業収益および雇用情勢は着実な改善の動きが見られました。一方で、海外景気の下振れが、引き続き国内景気を下押しするリスクとなっているほか、4月以降の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
介護業界の状況としては、消費税率引上げに伴い、改定率0.63%の介護報酬改定がおこなわれたほか、「団塊の世代」がすべて75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を目指した地域支援事業の多様化と充実、一定以上の所得のある利用者の自己負担の見直し等、各政策について具体的な議論が進められております。
このような環境のなかで当社は、引き続き介護施設の拡充と経営基盤の強化に努めてまいりました。当期は23拠点を新期開設し、介護施設は全国に258拠点(2014年3月末現在)となりました。
当連結会計年度の売上高は406億1千5百万円(前年同期比30億7千2百万円増)、営業利益は17億4千8百万円(前年同期比3億5千9百万円増)、経常利益は13億3千8百万円(前年同期比2億5千3百万円増)、当期純利益は10億3百万円(前年同期比2億9千5百万円増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[介護事業]
介護事業におきましては、当連結会計年度において、複合介護サービス拠点「ケアセンターそよ風」を23拠点新規開設し、直営で257拠点、FC施設1拠点の合計258拠点(2014年3月末現在)となりました。
当期は「そよ風ルネッサ」100種類の生涯学習・健康増進プログラムを中心とし、各施設の稼働率向上を図ってまいりました。また、新規開設施設では今後の新しい年代のお客様へのサービス提供を見据え、ワンランク上のおもてなし空間の実現を目指したプライバシーを尊重した高級感のある雰囲気の施設開発をおこなってまいりました。
新規開設拠点の売上が堅調に推移し、その結果、介護事業の売上高は401億2千3百万円(前年同期比29億5千9百万円増)、営業利益は29億8千9百万円(前年同期比6億6千4百万円増)となりました。

[その他の事業]
高齢者向けマンション事業におきましては、継続的な営業活動の実施や幅広い顧客ニーズに対応できる施設運営をおこなってまいりました。
販売促進部におきましては、当社プライベートブランド「ナーシーケア」シリーズにおいて、新商品「ナーシーケアモイスチャークリームピュア」を中心に関係医療機関等への販売強化を図ってまいりました。
出版部におきましては、シニア世代向け情報誌「そよ風プレミアム春号」を2014年3月に発売いたしました。
ハートフルサービス部では、首都圏を中心に日帰り旅行を企画し、医療・介護・福祉サービスの法人向けに情報発信するなどの提案営業を実施してまいりました。
リタイアメント・コミュニティ事業におきましては、2014年3月より賃貸・分譲のお客様の入居が始まり、本格始動いたしました。
しかしながら、2012年7月の子会社の合併に伴う内部売上高の減少及び新規事業でありますリタイアメント・コミュニティ事業への設備投資等によりその他の事業の売上高は4億9千2百万円(前年同期比4千2百万円減)、営業損失は1億1百万円(前年同期は7千8百万円の営業利益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億8千4百万円減少し、13億6千8百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億1千6百万円(前連結会計年度末は11億3千9百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4億8千7百万円、減価償却費9億2千4百万円、減損損失8億2千5百万円、売上債権の増加4億6千9百万円、販売用不動産の増加7億7千4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億5千7百万円(前連結会計年度末は8億円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億1千8百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億4千4百万円(前連結会計年度末は19億7千9百万円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入16億2千5百万円、短期借入金の返済による支出39億7千5百万円、長期借入れによる収入68億5千8百万円、長期借入金の返済による支出47億2千9百万円、自己株式の取得による支出10億円によるものであります。


キャッシュ・フロー指標のトレンド

		第37期	第38期	第39期
自己資本比率	(%)	29.7	30.4	29.2
時価ベースの自己資本比率	(%)	23.9	24.3	22.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	6.4	14.1	22.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	6.8	2.3	1.5

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象にしております。
5.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。