株式会社アイ・エス・ビー 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2012年12月からの円安・株高傾向が持続するなか、それら外部環境の好転に伴って企業収益も幅広い業種で改善し、設備投資も持ち直しをみせるなど、堅調に回復基調を辿ってまいりました。また、大企業を中心に賃金増加の動きもみられるなど、徐々にデフレ脱却の機運も高まってまいりました。しかし一方では、米国の金融緩和減速の行方や、くすぶる中国の金融不安や成長鈍化、また不透明な新興国経済など、わが国経済を下押しするリスクも顕在しており、国内では消費税率引上げの影響などと併せ、先行きの不透明感を残す状況にあります。
当社グループが属します、情報サービス産業におきましては、長らく抑制されていたシステムの新規構築や更改プロジェクト需要が増加し、またクラウドサービス関連や、自動車・医療関連などの幅広い産業分野で組込みソフトウェア開発需要が増加するなど、市場は確実に回復してきております。しかしながら、開発費などに対するコスト意識は依然厳しく、開発需要の復調が受注単価上昇にまでは至っておりません。
このような状況の中、当社グループは、「次への新たなる飛躍」をテーマとした3か年中期経営計画の初年度目標の達成に向け、景況感の高まりとともに上昇気流に乗るべく、掲げました施策の実行に鋭意努めてまいりました。特に、これまで当社グループの収益の中核であった携帯端末関連の業務量が徐々に減少するなか、好調な産業分野で新規顧客獲得を進め、収益獲得分野を拡大すべく懸命に取り組んだことで、相応の営業成果を残すことができました。
受注分野別の売上高につきましては、携帯端末関連が前連結会計年度に比べ2割程度減少しましたが、その他の分野に関しましては総じて堅調に推移いたしました。その中でも、モバイルインフラ関連やフィールドサービス関連の売上高増加が顕著でありました。
以上のとおり、景況回復によるソフトウェア開発需要増を受け、総じて受注が堅調であったことを背景に、成長分野での受注獲得や新たな優良顧客開拓での成果もあり連結売上高は前連結会計年度を上回りました。
利益面においては、受注増加による要員稼働率の向上や、開発効率の改善による原価低減、ビジネスパートナーとの連携強化等により、売上総利益率が向上いたしました。また、前連結会計年度に大幅低下させた販売費及び一般管理費率を当期更に0.2ポイント低下させたことにより、連結営業利益、同経常利益は前連結会計年度を上回りました。同当期純利益に関しましては、前連結会計年度に、回収可能額が増加したと判断した繰延税金資産を計上したこと等が影響し、前連結会計年度に比べ減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高117億62百万円(前連結会計年度比11.0%増)、営業利益3億91百万円(同前期比71.7%増)、経常利益4億48百万円(同前期比66.8%増)、当期純利益2億39百万円(同前期比27.5%減)となりました。
当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務のセグメントおよび情報加工サービス業を報告セグメントとしておりますが、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、89百万円の増加(前年同期は3億96百万円の減少)となりました。その結果、前連結会計年度末(2012年12月31日)の資金残高8億43百万円を受け、当連結会計年度末の資金残高は、9億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は31百万円(前年同期は6億13百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4億29百万円、仕入債務の増加額3億15百万円、減価償却費1億32百万円等の資金の増加要因が、主に売上債権の増加額5億17百万円、たな卸資産の増加額1億73百万円、受注損失引当金の減少額1億65百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の増加は2億51百万円(前年同期は7億65百万円の増加)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入4億円等の資金の増加要因が、無形固定資産取得による支出1億32百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は2億4百万円(前年同期は5億48百万円の減少)となりました。
これは、自己株式の取得1億19百万円、配当金の支払額83百万円等によるものであります。