株式会社アイ・エス・ビー 対処すべき課題 (2013年12月期)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外、国内ともに、いくつかの景気下振れリスクが考えられるものの、消費税率引上げをにらんだ追加景気対策など、政府が景気回復の持続に対して引き続き積極姿勢をみせていること、実体経済においても、既に企業収益の回復が鮮明となっていること、また個人消費も改善傾向にあることなどから、大きく崩れることは考えにくく、当面は底堅く推移するものと期待されます。
当社グループの次期の見通しにつきましては、楽観視はできないものの、大方の受注分野で当期の業況を引き継ぎ、概ね安定して推移すると考えております。当期の売上高減少が大きかった分野である携帯端末に関しましても、主要顧客である電気メーカー等の携帯端末事業撤退や縮小が一巡したとみており、次期に関しましては、環境は引続き厳しいものの当期並みの受注量を確保できると予想しております。ただし、開発コストの抑制は引続き進むことが予想され、受注単価については厳しい状況が続くものと考えております。そのようななか、特に成長産業分野にて、新しい顧客を獲得することや受注量拡大に鋭意努めており、受注の安定と今後の拡大、また利益率の向上を実現して参りたいと考えております。
また、受注拡大への取り組みと同時にビジネスパートナーの一層の活用も重点課題として計画的に推進してまいります。
利益面においては、作業効率と稼働率の向上や見積もり精度の改善に努め、加えて、オフショア(ISB VIETNAM社)の活用、また今後は、次期から新規に連結子会社となります株式会社札幌システムサイエンス等によるニアショア活用も推進し、原価の低減に向けた一層の取り組みを進めてまいります。販売費及び一般管理費率につきましても、当期の水準を次期においても維持してまいります。以上、当期の増益基調を維持し、次期の連結営業利益、同経常利益、同純利益は増益を予想しております。
尚、次期の連結業績の見通しにつきましては、次期から連結子会社となります株式会社札幌システムサイエンスの業績見通しを含んでおります。
当社グループの各事業分野における、中長期的な経営戦略達成のための対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 市場動向の変化について
ア)ソフトウェアの受託開発業務における課題
当社の主力業務であるモバイル端末開発およびそのインフラ開発などメーカー等からのソフトウェア受託開発業務は、引続き縮小傾向にあり受注単価も弱含んで推移しております。これは、それらの分野を牽引してきたメーカー等が同事業撤退や縮小を進めたことや開発原価削減を推進したことが主な要因であります。また、個別開発からオープンソース活用による開発へと市場ニーズが変化してきたことも、メーカー等からの従来の受託開発業務が減少してきた要因であると考えております。
このような市場の変化に対し、これまで当業界において、当社グループの役割として期待されてきたソフトウェア受託開発業務の受注に加え、オープンソース等を活用するための情報収集、インテグレーション、テスト等の能力・技術力を高めていくことが益々重要になってきていると認識しております
イ)ITサービス等の事業領域における課題
今後のIT市場拡大を牽引するのは、これまでの主役であった受託開発型ではなく、サービス提供型であるといわれており、実際その動きは既に顕著となってきております。クラウドサービス等の急速な拡大がその典型であり、当社グループは、サービス提供型の事業分野において事業を創出し、新たな収益獲得の機会を創出していかねばなりません。「作る」から「使う」の流れに沿った、ITサービス全般の今後の市場動向に即して、当社グループの事業構成を変革していくことが必要であると認識しております。
ウ)受託開発業務の受注量維持拡大と利益確保のための課題
既存業務の減少分をカバーし、更に拡大を図るためには、需要が堅調な産業分野に進出し、新しい顧客の開拓が当社グループの事業継続と更なる発展のための必須課題であります。既に取り組んでおります車載や医療の分野で引続き業務量の拡大に努めること。また最先端の無線通信技術分野における当社グループの技術優位性を発揮し防災やエネルギー関連、少子高齢化などの社会問題に対応した分野においては、新規の顧客獲得が重要であり、これを確実に進めていくために、一層の営業力強化が急務であると認識しております。

② 利益体質の維持と更なる改善のための課題
従来の主たるビジネスモデルであるメーカー等からのソフトウェア受託開発業務は受注単価が抑制傾向にあり、今後についても著しい改善が見込めない状況であるため、利益創出が年々厳しくなっていくことが予想されます。このような中にあって、新事業創出により新しいビジネスモデルによる収益機会の獲得を図るべく鋭意取り組んでおります。しかしながら、急速に新しい収益源を確立することは難しく、新事業創出努力を継続しながら、並行して一定の利益を確保すべくコスト管理の徹底に努めることが重要であると認識しております。
作業効率と稼働率の向上や見積もり精度の向上に努め、またオフショア(ISB VIETNAM社)や、今後は国内ニアショアの活用も推進し原価低減を図ってまいります。加えて、数期にわたり低下させてまいりました販売費及び一般管理費率についても、引続き厳格な管理をおこない、収益が厳しいなかでも利益をあげられる体制を維持していかなければならないと認識しております。
③ 技術力の向上のための課題
IT業界の技術変化の速さや、次々に生み出される新しいITサービス、先端ソフトウェアを用いたさまざまな製品については、技術力で対応し、お客様の信頼に応えていくことが、今後も継続して取り組むべき課題であり、また当社グループの将来に大きな影響を与える要因であると認識しております。今後は国内企業だけではなく、世界の中で厳しい生存競争に勝ち残るためにIT技術者の強化・育成は不可欠であり、全力で取り組むべき課題であると考えております。
④ 新事業推進における課題
ソフトウェア受託開発業務が設立以来の主たる事業である当社グループにとりまして、新事業の創出は、収益源の多様化や、当社グループが時代に合った企業であり続けるために必要であり、社員のモチベーション向上にも寄与し大変重要視しております。したがいまして当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつも、その範囲においては相応のリスクを取り次世代の収益源を生むべく取り組むことが、当社グループの将来を考えるうえで不可欠であると考えております。ただし、新事業推進におきましてはさまざまなリスクが存在し、ノウハウ不足である場合があることなどを十分に認識し、関連知識や業務ノウハウを習得するだけではなく、外部から専門性の高い人材を獲得するなど、総合的に新事業を推進する実力を高めていくことが必要であると認識しております。