株式会社アイ・エス・ビー 事業等のリスク (2013年12月期)

当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 技術革新について
当社グループの主力事業では、技術革新が急激に進行しており、技術標準の変化などが、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保・育成について
当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。
当社グループの必要とする人材を確保・育成できない場合は、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不採算プロジェクトについて
当社グループの受託ソフトウェア開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積りもることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。
また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合(バグ)の発生やサービス不良品等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。
これらは、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。
これら情報の保護に細心の注意を払っており、シンクライアントなどのシステム強化、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進していますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生(流出防止対策、損害賠償など)により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、又は当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。
このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業継続について
当社グループの業績は、事故や地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画(BCP)を整備し影響の回避に努めています。