ニシオホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2014年9月期)

(1)連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(%)	関係内容
サコス㈱ (注)1・2	東京都品川区	千円 1,167,551	建設・設備工事用機器の賃貸及び販売	84.15	・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 ・役員の兼任 3名
ニシオティーアンドエム㈱	大阪府高槻市	千円 207,600	トンネル・ダム工事用機械の賃貸及び販売	100.00	・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 ・役員の兼任 2名 ・資金援助 1,075,000千円
㈱ショージ	福岡県大野城市	千円 56,000	建設・設備工事用機器の賃貸及び販売	51.95	・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 ・役員の兼任 2名
㈱三央	京都市南区	千円 50,000	汚染土壌・汚染水設備及び土木建設現場向け泥濁水処理設備等の設計製作・賃貸	100.00	・泥濁水処理設備・建設機械等の賃貸借をしております。 ・役員の兼任 2名
㈱アールアンドアール	千葉県浦安市	千円 10,000	建築及び設備の周辺小物機械器具の賃貸	100.00	・建築用機械等の賃貸借をしております。 ・役員の兼任 3名
日本スピードショア㈱ (注)1	大阪府 四條畷市	千円 50,000	スピード土留の製造及び賃貸	100.00	・スピード土留・建設機械等の賃貸借をしております。 ・役員の兼任 1名
ニシオレントオール神奈川㈱	大阪市中央区	千円 100,000	建設・設備工事用機器の賃貸及び販売	100.00	・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 ・役員の兼任 3名 ・債務保証 87,742千円
ニシオレントオール北海道㈱	大阪市中央区	千円 100,000	建設・設備工事用機器の賃貸及び販売	100.00	・建設機械等の賃貸借及び仕入・販売をしております。 ・役員の兼任 2名 ・債務保証 128,444千円
ニシオワークサポート㈱	大阪市中央区	千円 100,000	建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸	100.00	・建設機械等の賃貸及びオペレーション業務の委託をしております。 ・役員の兼任 2名 ・資金援助 90,000千円 ・債務保証 3,077千円
㈱新光電舎 (注)3	東京都品川区	千円 50,000	工事用電気設備工事業	70.00 (70.00)	―
NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.	シンガポール	千S$ 4,500	建設機械及び仮設材の賃貸・販売	100.00	・建設機械等の販売をしております。 ・役員の兼任 2名 ・資金援助 299,098千円
NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD. (注)4	タイ バンコク	千THB 50,000	建設機械及び仮設材の賃貸・販売	49.00	・建設機械等の販売をしております。 ・役員の兼任 2名 ・資金援助 1,510,600千円

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(%)	関係内容
NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.	マレーシア クアラルンプール	千RM 2,500	建設機械及び仮設材の賃貸・販売	70.00	・建設機械等の販売をしております。 ・役員の兼任 2名 ・資金援助 430,929千円
新トモエ電機工業㈱	東京都品川区	千円 100,000	建設工事用機械の整備、製造、販売	100.00	・建設機械等の製造・改造等を委託及び仕入をしております。 ・役員の兼任 3名 ・資金援助 235,000千円 ・債務保証 11,337千円
山﨑マシーナリー㈱	静岡県磐田市	千円 20,000	建設工事用機械の整備、製造、販売	100.00	・トンネル工事用機械の整備・製造等を委託及び仕入をしております。 ・役員の兼任 2名 ・資金援助 231,152千円
㈱大塚工場	大阪市中央区	千円 20,000	鋲螺類の製造・販売	75.00	・役員の兼任 2名
西尾開発㈱	大阪市中央区	千円 10,000	損害保険代理業、当社グループ内の不動産の運営管理	100.00	・損保代理及び不動産・福利厚生施設の管理をしております。 ・役員の兼任 1名 ・資金援助 2,406,000千円

(注)1.サコス㈱及び日本スピードショア㈱は、特定子会社に該当いたします。
2.サコス㈱は有価証券報告書提出会社であります。このため当該子会社については、売上高(連結会社相互の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、主要な損益情報等の記載を省略しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。