ニシオホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の増税による駆け込み需要とそれによる反動も見られましたが、政府による経済対策を下支えに公共事業や民間投資は引き続き堅調に推移いたしました。
建設業界においては、震災地の復興工事を始めとする公共工事や、国内インフラの老朽化対策や防災・減災対策等の国内建設投資が高水準で推移いたしました。一方で、選別受注や資材の高騰、労働者不足による入札の不調等が依然として懸念されました。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は地元貢献・地元密着型の営業活動の強化と、「ICT施工」に注力し、課題とするユーザー開拓・拡大と回収率に拘わったレンタル商品の導入を進め、収益率の向上に努めました。また、各地で行われているインフラ整備・防災工事には、新設から点検・維持補修に至るまでの建設需要の取り込みにグループ一体となって取り組んでまいりました。
その結果、連結売上高は104,094百万円(前年同期比112.8%)、営業利益14,033百万円(同151.2%)、経常利益14,334百万円(同148.2%)、当期純利益8,881百万円(同163.7%)と売上・段階利益共に過去最高となりました。
また、個別業績におきましては、売上高69,374百万円(前年同期比112.7%)、営業利益9,743百万円(同148.9%)、経常利益10,703百万円(同145.0%)、当期純利益につきましては日本スピードショア株式会社から受領した特別配当金3,834百万円を特別利益に計上したことにより10,451百万円(同229.9%)となりました。なお、当該配当金は連結決算上では消去されるため連結業績に与える影響はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

①レンタル関連事業
道路・土木関連商品については、引き続き震災地においての復興工事や都市圏の交通網整備・駅前再開発工事、全国各地でのインフラ老朽化対策・防災対策関連のプロジェクト工事において売上が順調に推移いたしました。
震災地では地元業者を中心に除染関連工事が活発で、路面洗浄・吸引車を導入し好評を得ました。また、ICT施工では、舗装工事や築堤工事等で好調であった他、地元業者向けにICT施工のセミナーを行う等、地元密着・地元貢献の営業を強化してまいりました。
建築・設備関連商品では、製造業の復調により工場設備やプラント設備のメンテナンス工事、流通関連の民間建築や、全国でのインフラ補修・補強工事も堅調でありました。
また、工場や物流及び産業界向けの倉庫テントの売上や、国体・イベント関連での観覧席や床材商品の受注が売上に寄与いたしました。
なお、当連結会計年度より、持分法適用会社であった日本スピードショア㈱が連結の対象となっておりますが、当連結会計年度では貸借対照表のみ連結対象としております。
その結果、レンタル関連事業での売上高は100,793百万円(前年同期比112.5%)、営業利益は13,798百万円(同153.7%)となりました。

②その他
震災地の復興需要や、円安を背景に輸出関連産業の復調に伴い、自動車・産業機械関連のピン類の売上も好調に推移いたしました。
その結果、その他での売上高は3,300百万円(前年同期比123.1%)、営業利益は200百万円(同86.2%)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,064百万円増加して29,895百万円(前年同期比136.9%)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは16,821百万円(前年同期比5,444百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,565百万円(前年同期比4,924百万円の増加)のほか、減価償却費14,478百万円、貸与資産の取得による支出8,539百万円、法人税等の支払額5,430百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは694百万円(前年同期は962百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出950百万円、短期貸付金の増減額(支出)247百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入839百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは8,019百万円(前年同期は8,055百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の返済による支出11,682百万円と長期借入れによる収入3,865百万円及び社債の発行による収入691百万円によるものです。