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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002B5B

有価証券報告書抜粋 株式会社クレオ 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1974年3月港区南青山に資本金5百万円にて 株式会社東海クリエイト 設立
1980年5月パソコン用パッケージ分野へ進出
1981年6月関西営業所開設
1983年11月日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始
1985年11月AT&T社とUNIX SYSTEM Vのソースライセンス契約を締結
1986年9月100%子会社として、株式会社クリエイトラボ設立
1989年3月通商産業大臣システムインテグレータ認定
1989年4月社名を 株式会社クレオ に変更
1989年6月コンポーネント型ソフト『BUSI COMPO』販売
1990年9月株式店頭公開、資本金22億6千万円に増資
1990年10月毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始
1993年2月オープン環境における本格的業務パッケージ『CREO Business Manager Series』(CBMS)販売開始
1994年5月「Microsoft SOLUTION PROVIDER」契約を締結
1995年10月毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』 Windows 95対応版販売開始
1998年12月ISO9001認証取得(産業系SI部門)
1999年4月名古屋営業所開設
1999年9月本社事務所移転(東京都港区高輪)
2000年6月Webサイト「筆まめ★ネット」開設
2001年11月デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始
2001年12月デジカメ写真印刷ソフト『ピクチャミクス』を販売開始
2002年7月インターネット会議システム「FACE Conference TM 」を発売
2002年8月第三者割当増資により資本金23億3千万円に増資
2003年5月全国紙の新聞紙面管理システム構築
2004年6月新世代携帯メモリ編集ソフト『携帯!メモリ マッハCARD』を販売開始
2004年11月会計システム『CBMS ZeeM会計』を販売開始
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月ヤフー株式会社と資本提携ならびに業務提携、資本金31億4千万円に増資、
筆頭株主がヤフー株式会社に異動
2005年7月人事給与システム『CBMS ZeeM人事給与』を販売開始
2005年8月新たなコーポレートブランドと企業理念を設立
2006年2月ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始
2006年9月ISMS認証取得
2007年4月株式会社アルプス社と業務提携
2007年5月株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設
2007年6月業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表
2007年8月「Yahoo! JAPAN」のオペレーションセンター開設
2008年3月写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン
2008年5月地図ソフト『プロアトラスSV4』発売開始
2008年6月株式会社インテックホールディングスと業務提携
2009年4月子会社、株式会社クレオスマイル(現 株式会社クレオネットワークス)の設立
2011年4月4月1日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社3社(株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ)、吸収分割承継会社1社(株式会社クレオネットワークス)に移管承継し、既存子会社1社(株式会社クリエイトラボ)を含む6社にてグループの新体制を発足
2011年12月本社事務所移転(東京都港区港南)
2013年3月ヤフー株式会社からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に市場変更
2014年3月創業40周年
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04849] S1002B5B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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