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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100267F

有価証券報告書抜粋 株式会社ウィザス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値には、当社の連結財務諸表の作成において使用される会計上の見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について個々に勘案し、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当額が増加する可能性があります。
② 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が著しく、一時的でないと判断した場合、投資の減損処理を行っております。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については回収可能と見積もられる将来減算一時差異について計上しておりますが、将来の課税所得が将来減算一時差異を解消できないと判断した場合は、繰延税金資産の一部について取崩しを行うものとしております。
④ 退職給付費用
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の賃金水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なった場合は発生した年度に影響を与え、また、退職金規程の改定等があった場合は将来期間に影響を与えます。

(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は45億54百万円(前連結会計年度末は38億85百万円)となり、6億69百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7億28百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は79億51百万円(前連結会計年度末は96億10百万円)となり、16億59百万円減少いたしました。
(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は42億46百万円(前連結会計年度末は47億22百万円)となり、4億76百万円減少いたしました。これは主に、校舎移転・新規設立に伴う有形固定資産の取得による増加2億37百万円、減損損失の計上による減少2億2百万円と既存資産の減価償却等によるものであります。
(無形固定資産)
当連結会計年度末における無形固定資産の残高は4億9百万円(前連結会計年度末は5億27百万円)となり、1億18百万円減少いたしました。これは主に、能力開発事業の新規システム構築等に伴う無形固定資産の取得による増加2億37百万円、減損損失の計上による減少1億79百万円と既存資産の減価償却等によるものであります。
(投資その他の資産)
当連結会計年度末における投資その他の資産の残高は32億95百万円(前連結会計年度末は43億60百万円)となり、10億64百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の売却等による減少7億67百万円によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は48億91百万円(前連結会計年度末は59億28百万円)となり、10億36百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が9億38百万円、支払手形及び買掛金が99百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は35億74百万円(前連結会計年度末は32億37百万円)となり、3億36百万円増加いたしました。これは主に、社債が1億57百万円、長期借入金が82百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は40億39百万円(前連結会計年度末は43億29百万円)となり、2億90百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が当期純損失の計上により40百万円、剰余金の配当により1億35百万円減少し、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が60百万円減少したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は142億64百万円(前年同期比8.8%減)となりました。セグメント別では、学習塾事業84億2百万円(同5.9%減)、高校・キャリア支援事業44億1百万円(同13.1%減)、その他14億60百万円(同11.1%減)となりました。増減の主要因は 1 業績等の概要 (1)業績 に記載のとおりであります。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は109億70百万円(前年同期比10.3%減)となりました。これは主に、人員配置の見直しによる人件費の減少等によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は31億81百万円(前年同期比1.8%増)となりました。これは主に、昨年10月に設立した連結子会社の経費の増加によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は1億13百万円(前年同期比59.3%減)となりました。主な要因は 1 業績等の概要 (1)業績 に記載のとおりであります。
⑤ 営業外収益、営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ33百万円減少し、53百万円(前年同期比38.3%減)となりました。これは主に、持分法による投資利益が20百万円減少したことによるものであります。また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ42百万円減少し、81百万円(同34.6%減)となりました。これは主に、開業費の償却が前連結会計年度で終了したことによるものであります。
⑥ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は85百万円(前年同期比64.4%減)となりました。
⑦ 特別利益、特別損失
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ4億21百万円増加し、7億79百万円(前年同期比117.9%増)となりました。これは主に、関係会社株式売却益が6億96百万円発生したことによるものであります。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ59百万円増加し、4億39百万円(同15.7%増)となりました。これは主に、減損損失が92百万円増加したことによるものであります。
⑧ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は4億25百万円(前年同期比94.3%増)となりました。
⑨ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度における税金費用は、5億6百万円(前年同期比80.6%増)となりました。これは主に、繰延税金資産を取崩したことにより、法人税等調整額が増加したことによるものであります。
⑩ 当期純利益
以上の結果、当連結会計年度における当期純損失は40百万円(前年同期は当期純損失76百万円)となりました。
(4)資金の分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
② 資金政策
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入金及び社債発行により資金を調達しております。このうち、借入による資金調達手段は、運転資金については短期借入金、設備投資資金については長期借入金または社債による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高と今後の返済予定は以下のとおりであります。
有利子負債合計
(千円)
1年以内
(千円)
1年超3年内
(千円)
3年超5年内
(千円)
5年超10年内
(千円)
10年超
(千円)
短期借入金770,806770,806----
長期借入金1,339,734405,202448,443352,741133,348-
社債(私募債)591,000203,000268,000120,000--
リース債務180,19963,04334,75924,55933,69124,145
合計2,881,7401,442,051751,202497,300167,03924,145

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04850] S100267F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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