有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100267F
株式会社ウィザス 沿革 (2014年3月期)
1976年7月 | 1976年4月開講の学研塾(現、第一ゼミナール)松原教場を母体として株式会社学力研修社(現、㈱ウィザス)を大阪府松原市に設立。 |
1982年6月 | 本社を大阪市南区から大阪市西区に移転。 |
1987年6月 | 当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称。 |
6月 | 株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立。 |
10月 | 当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称。 |
1988年5月 | 本社を大阪市西区から大阪市東区(大阪市中央区淡路町)に移転。 |
1990年10月 | 社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録。 |
12月 | 株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更。 |
1992年11月 | 株式会社第一プロジェ(現、㈱ブリーズ、連結子会社)を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始する。 |
1994年3月 | 株式会社第一プログレス(現、持分法適用関連会社)を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始する。 |
1996年9月 | 株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録。 |
1998年4月 | 4月1日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更する。 |
4月 | サポート校事業を発足、1号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設。 |
2000年7月 | 速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会(現、㈱SRJ、2007年10月1日㈱SRJとの合併により被合併会社として解散)に資本参加する。 |
2001年6月 | 速読用ソフト開発および速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン(現、㈱SRJ、連結子会社)に資本参加。 |
2002年10月 | 本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転(現)。 |
2003年10月 | 当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更。 |
2004年1月 | 内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック(現、㈱ウィザス、2012年4月1日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅)を1月に設立、同年3月24日、内閣総理大臣より正式に承認される。 |
12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年4月 | 株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校(現、第一学院高等学校高萩本校)を茨城県高萩市に開校、運営を開始。 |
10月 | 株式会社佑学社(現、連結子会社)の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結。 |
2006年11月 | 内閣府による構造改革特区を活用した2校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ(現、㈱ウィザス、2012年4月1日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅)を設立。2007年3月30日、内閣総理大臣より正式に承認される。 |
2007年6月 | 新株引受けにより、株式会社フォレスト(現、連結子会社)を設立。 |
9月 | 全株式を取得したことに伴い株式会社佑学社が連結子会社となる。 |
10月 | 株式の追加取得による持分比率の増加に伴い株式会社翻訳センターが持分法適用関連会社となる。 |
2008年4月 | 株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザス ナビ高等学校(現、第一学院高等学校養父本校)を兵庫県養父市に開校、運営を開始。 |
2009年2月 | 新株引受けにより、株式会社グローバルエール(現、連結子会社)を設立。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
11月 | 株式取得により、株式会社学習受験社(現、連結子会社)へ資本参加。 |
12月 | 2010年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル(現、連結子会社)に資本参加し、2010年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社となる。 |
2012年4月 | 株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施。 |
10月 | 新株引受けにより、株式会社グローバルゲートインスティテュート(現、連結子会社)を設立。 |
2013年2月 7月 2014年3月 | 株式会社学習受験社の全株式を取得。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 株式会社翻訳センターの株式売却に伴い同社を持分法適用会社から除外。 |
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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