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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002EZ1

有価証券報告書抜粋 KYCOMホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

2014年3月31日現在

名称住所資本金又は
出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の所有又は
被所有割合
関係内容
所有割合(%)被所有割合(%)
(連結子会社)
KYCOM㈱
(注)1、2、6、7
東京都千代田区200,000有価証券の保有、売買
経営指導
100-役員の兼任 4名
共同コンピュータ㈱
(注)1、2、3、6
東京都千代田区100,000ソフトウエア開発100
(100)
-役員の兼任 4名
建物の一部を賃貸
㈱共栄データセンター
(注)1、2
福井県福井市82,500ソフトウエア開発
データエントリー受託計算
サービス
92.1-役員の兼任 2名
㈱共栄システムズ
(注)1、2
東京都三鷹市100,000ソフトウエア開発
コンピュータ関連サービス
100-役員の兼任 4名
㈱九州共栄システムズ福岡県福岡市博多区68,750ソフトウエア開発100-役員の兼任 1名
㈲サムソン・エステート東京都三鷹市45,000不動産の賃貸100--
サムソン総合ファイナンス㈱
(注)1、3
福井県福井市350,000コンピュータ、機械等のリース業100
(10.9)
-役員の兼任 2名
カイコム・インベストメント㈱
(注)3
東京都千代田区100,000ソフトウェア開発、パッケージソフトウェアの販売100
(30.0)
-役員の兼任 5名
共同コンピュータ㈱福井県福井市20,000ソフトウェア開発
コンピュータ関連サービス
100-役員の兼任 3名
YURISOFT, INC.(YSI)アメリカ合衆国カリフォルニア州千米ドル
160
IT関連の情報収集100-役員の兼任 2名
KYCOM ASIA PTE.LTD.シンガポール共和国千シンガポールドル
1,000
教育・介護・医療関連業務及びシステム開発、オフショア関連業務100-役員の兼任 3名
ASHAKY㈱東京都千代田区30,000ソフトウェア開発
教育・介護・医療関連業務
100
(100)
-役員の兼任 4名
㈱そんとく東京都三鷹市10,000省エネ設備の設計、販売
コンサルタント
50-役員の兼務 2名
(注)1.特定子会社であります。
2.共同コンピュータ㈱(本店:東京都千代田区),KYCOM(株)、㈱共栄システムズ及び㈱共栄データセンターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
共同コンピュータ㈱KYCOM(株)㈱共栄システムズ㈱共栄データセンター
① 売上高391,700千円1,087,948千円1,210,527千円481,786千円
② 経常利益36,455千円△41,232千円68,912千円14,929千円
③ 当期純利益16,345千円△22,503千円39,453千円14,308千円
④ 純資産額299,560千円383,268千円350,767千円144,013千円
⑤ 総資産額1,001,588千円409,567千円984,271千円296,243千円
3.議決権の所有割合のうち、( )書きは間接所有割合で、内数であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.当社は、2013年4月1日に当社100%出資の連結子会社であるボックシステム㈱、及び、㈱東北共栄システムズ、並びに、㈲湘南共栄システムズの3社を吸収合併いたしました。
6.当社は、2014年1月1日に当社100%出資の連結子会社である㈲北陸共栄システムズを吸収合併いたしました。
7.当社100%出資の連結子会社である共同コンピュータ㈱(商号をKYCOM㈱に変更)は、2014年2月1日に新設分割し、共同コンピュータ㈱を設立いたしました。
8.当社は、2014年4月1日に当社100%出資の連結子会社であるKYCOM㈱を吸収合併いたしました。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04858] S1002EZ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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