ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策などを背景として円安や株価の回復が進んだことなどにより、国内企業の業績の改善や個人消費の増加傾向が続き、また、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要等もあり、4月以降の消費の一時的な冷え込みの懸念はあるものの全体的に景気の回復傾向が続きました。
情報サービス業界におきましては、企業のIT投資は遅行性があるものの企業収益の改善を背景に全般的には上向き傾向で推移しておりますが、一方では市場競争の激化や価格の抑制傾向は続いております。また、クラウドコンピューティングサービスの利用拡大やスマートフォン、タブレット型端末の普及が加速し、それらの関連ビジネスは拡大しつつあり、企業を取り巻くIT環境は大きく変化しており、多様化する顧客ニーズへの対応が求められてきております。
このような環境の中で当社グループは、引き続き事業の柱であるソフトウエア開発やコンピュータ関連サービス事業を中心にグループ間で連携を取りながら提案営業の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、ソフトウェア開発(関連業務を含む)とコンピュータ関連サービス事業の2部門合計では前年同期に比べ概ね3.2%増収となり、また、データエントリー及びその他の2部門合計では前年同期に比べ概ね20.8%減収しましたが全体では前年同期に比べ2.2%の増収となりました。
一方、営業利益及び経常利益につきましては、増収による増益効果はあるものの子会社で一部の請負型ソフトウエア開発において、開発費用が当初の計画より大幅に増加したことで売上原価を押し上げたこと等により営業利益及び経常利益とも前年同期に比べ減益となりました。
また、当期純利益も、上記の要因に加え過年度決算訂正費用等44百万円があり、投資有価証券関連47百万円及び繰延税金資産の見直しによる法人税等調整額33百万円のプラス要因があったものの前年同期に比べ減益となりました。
即ち、売上高は34億54百万円(前年同期は、33億79百万円)、営業利益93百万円(前年同期は、1億24百万円)、経常利益93百万円(前年同期は、1億87百万円)、当期純利益92百万円(前年同期は、1億14百万円)となりました。


② 部門別の売上状況
当連結会計年度における部門別売上区分に係る業務内容及び業務区分別の売上高は以下のとおりであります。
1.各区分毎の業務内容は以下のとおりであります。

区分	業務内容
ソフトウエア開発及び関連業務	情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務
コンピュータ関連サービス	ヘルプデスク、コンピュータ運用業務、経理及び人事労務等のアウトソーシング受託業務
データエントリー	文字データ及びイメージデータのエントリー業務
その他	指紋認証システムの開発及び販売、リクルート関連、人材開発及び教育訓練業務、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業務等、不動産及び証券の売買、教育・介護・医療関連業務

(部門別の売上高)

部門(業務内容)の名称	前連結会計年度 2012年4月1日から 2013年3月31日まで		当連結会計年度 2013年4月1日から 2014年3月31日まで
	金額(千円)	構成比	金額(千円)	構成比	対前期比増減
ソフトウエア開発及び関連業務	2,057,389	60.9%	2,048,332	59.3%	△0.4%
コンピュータ関連サービス	1,185,453	35.1%	1,297,777	37.6%	9.5%
データエントリー	86,571	2.5%	61,368	1.8%	△29.1%
その他	49,870	1.5%	46,611	1.3%	△6.5%
合計	3,379,284	100.0%	3,454,090	100.0%	2.2%

③ 次期連結会計年度の見通し
次期の見通しにつきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一時的に懸念されるものの国内
景気は回復基調が続くと予想されます。然しながら、新興国経済の減速などによる海外景気の下振れ不安など懸念
材料は多く先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、クラウドコンピューティングサービス営業の拡大や新規ビジネスへの
展開など新規顧客の開拓と既存顧客の深耕により受注拡大に努めます。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、58百万円(前年同期は1億84百万円の増加)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益94百万円、減価償却費54百万円、仕入債務の増加額22百万円及びその他資産の減少23百万円があり、主な減少は、投資有価証券売却益61百万円、売上債権の増加額39百万円及びたな卸資産の増加額26百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、42百万円(前年同期は54百万円の減少)となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入2億30百万円及び貸付金の回収による収入51百万円があり、主な減少は、投資有価証券の取得による支出2億69百万円及び貸付による支出38百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、1億41百万円(前年同期は1億9百万円の減少)となりました。主な増加は、短期借入による収入7億70百万円及び長期借入による収入2億75百万円があり、主な減少は短期借入金の返済による支出8億9百万円及び長期借入金の返済による支出3億76百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ1億21百万円減少し、4億30百万円となりました。