株式会社カナモト 業績等の概要 (2014年10月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の増加など緩やかな回復基調にありましたが、消費税増税による個人消費への影響や海外経済の下振れ懸念などもあり、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主力事業である建設関連におきましては、震災復興や国土強靭化、防災関連予算により公共事業の増勢が続き、また民間建設投資にも明るい兆しがみられたことから建機レンタル需要も続伸しました。一方で、資機材価格の高止まりや技能労働者などの人手不足による着工遅延や工期延長等、先行きに懸念を残す動きとなりました。

このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョン「BULL55」を策定し、実行計画として2015年10月期から2017年10月期までの中期経営計画「BULL53」を公表いたしました。本中期経営計画は、当社の強みを最大限に活かし、将来の確かな収益と安定した経営基盤を構築する為に、①国内営業基盤の拡充と拡大、②新システムの構築を基盤としたグループ全体の業務体制の改善、さらに③海外への事業展開を柱とするもので、これにより企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

2014(平成26)年10月期の連結業績につきましては、連結売上高は1,255億55百万円(前年同期比13.3%増)となりました。利益面につきましても、営業利益は164億54百万円(同44.4%増)、経常利益160億78百万円(同45.2%増)となりました。また、当期純利益は92億99百万円(同60.1%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①建設関連
当社の主力事業である建設関連におきましては、震災復興事業の本格化に加え、15ケ月予算による切れ目ない財政出動が執行されたことにより、公共工事は高水準で推移いたしました。また、全国各地のインフラ老朽化対策工事や防災・減災関連工事も引き続き堅調であったこと、鉄道・通信・ガス・港湾などの民間の土木インフラ関連工事も増加、全国的に建設機械のレンタル需要は堅調に推移いたしました。

当社グループはこれらの需要に最大限応えるべく積極的な設備投資を行ない、的確な資産配置や営業強化に努めたことから、売上高は前年実績を上回る結果となりました。なお、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区11.4%増、東北地区19.5%増、関東信越地区6.3%増、関西中部地区15.2%増、九州沖縄地区9.0%増と、全地区で大きく伸長いたしました。

中古建機販売につきましては、適正な資産構成を保つため、一定期間を経年した機械については計画的に売却を進めたことから、売上高は前年同期比63.6%増となりました。

以上の結果、建設関連の売上高は1,165億72百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は159億10百万円(同45.7%増)となりました。


②その他
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに計画通り堅調に推移したことから、売上高は89億83百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は2億16百万円(同5.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は319億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億76百万円減少致しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は247億82百万円(前期比19.4%増)となりました。
これは主に、「減価償却費」179億50百万円並びに「税金等調整前当期純利益」158億69百万円を計上した一方、「レンタル用資産の取得による支出」26億33百万円、「売上債権の増減額」が58億33百万円の増加、「法人税等の支払額」56億22百万円を計上したことが要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は33億74百万円(前期は11億17百万円の支出)となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」31億2百万円を計上したことが要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は224億5百万円(前期は65億32百万円の支出)となりました。
これは主に、「割賦債務の返済による支出」が151億32百万円、「リース債務の返済による支出」が13億47百万円、並びに「長期借入れによる収入」87億円を計上した一方で、「長期借入金の返済による支出」で137億26百万円計上したことが要因であります。