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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020OZ

有価証券報告書抜粋 株式会社ナガワ 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地2に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。
当社(形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる)は、株式会社ナガワ(設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う)の株式額面変更のため1988年10月1日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ(本店 北海道伊達市)でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。
年月事項
1966年7月北海道伊達市に株式会社長和石油を設立(資本金500万円)、石油類の販売を開始。
1971年5月建設機械の賃貸業を開始。
1974年11月ユニットハウス(商品名スーパーハウス)の製造、販売、賃貸業を開始。
1978年3月商号を「株式会社ナガワ」と改称。
1981年4月埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立(資本金3,000万円)し、本州地区の営業所(大宮・宇都宮・郡山)の営業権を譲渡。(同社は1986年4月商号を株式会社ナガワ(本社 大宮:以下埼玉ナガワという)に改称、1988年5月株式会社ナガワ(本社伊達市)に吸収合併)
1982年12月実用新案特許登録(スーパーハウス)。
1988年1月石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油(資本金500万円)〔1991年1月 株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販(資本金500万円)をそれぞれ設立。
1988年5月埼玉ナガワを吸収合併(新資本金1,485万円)。
1988年10月株式の額面変更の為株式会社ナガワ(旧後志第一臨床検査センター)と形式合併。
1991年10月社団法人日本証券業協会へ店頭登録。
1992年7月北海道本社・伊達営業所を新設移転。
1994年1月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販(資本金1,000万円)(現連結子会社)を設立。
1996年10月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス(資本金3,000万円)を設立。
1998年7月株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併(資本金1億2,000万円)。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年4月北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制(埼玉)に統合。
2007年4月株式会社ナガワ建販を吸収合併。
2009年1月九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。
2009年12月九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年9月海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社(現地法人)「NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.」を設立。
2012年6月インドネシアに現地法人「PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL」を設立。
2012年10月
2013年4月
2013年7月
タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)CO.,LTD」を設立。
株式会社建販の備品事業を譲受ける。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04867] S10020OZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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