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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100287V

有価証券報告書抜粋 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ビジネスブレイン太田昭和)、連結子会社6社及び非連結子会社1社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業サービス内容主担当会社
コンサルティング
・システム開発






































○ 経営コンサルティング
経営戦略策定、戦略管理導入支援、経営計画策定、企業再編、
M&A、株式公開支援、病院経営、公益法人・独立行政法人、
金融・証券、企業診断
○ 業務コンサルティング
財務会計、管理会計、プロセス管理、経営コックピット、
予算・原価管理、研究開発/設計、生産管理、調達、企業診断、
需給調整業務
○ 人事コンサルティング
戦略的人事構想、人事制度構築、人材活性化
○ 内部統制コンサルティング
内部統制の方針策定、評価範囲の決定、全社的な内部統制の
評価、業務プロセスに係る内部統制の評価、開示すべき重要
な不備の是正と有効性判断、内部統制の報告
○ IFRS対応
IFRSコンサルティングサービス、IFRSソリューションサービス、
IFRS対応マネージメントサービス
○ 中国アジア進出支援
Global Shared Service(グローバル・シェアード・サービス)
New Golden Triangle Service、China&Asia Landing Service
仕訳HUBクラウド&CFO代行サービス
○情報セキュリティ関連

○ セキュリティリスクマネージメント(BCP、標的型メール訓練
サービス)コンサルティング
○ ISO、プライバシーマーク等認証取得支援

○ 業務パッケージ導入
ACT-Netpro、仕訳HUB、QlikView
○ カスタマイズ開発
業務テンプレート、システムテンプレート、販売会計統合
ソリューション、財務会計システム、管理会計システム、
原価管理システム、販売管理システム、調達購買ソリューション
○ スクラッチ開発
統合開発支援ツールMBBの利用、M-SI開発標準の利用
○ エンジニアリング分野における各種ソリューションの提供と導入
(PLMconsole、CADデータ管理、部品表ソリューション3D-BOM、
工程設計ソリューション)
○ 証券・金融系システムソリューション

○ 医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発
当社



同上



同上

当社及びグローバルセキ
ュリティエキスパート㈱


当社


同上



グローバルセキュリティ
エキスパート㈱
同上

当社及びグローバルセキ
ュリティエキスパート㈱
当社

同上



同上

㈱PLMジャパン


㈱ファイナンシャルブレ
インシステムズ
当社


事業サービス内容主担当会社
マネージメント
サービス(BPO)









○ 人事・給与・労務アウトソーシング

○ 経理財務アウトソーシング

○ 情報システムアウトソーシング

○ IFRSマネージメントサービス
○ 医療福祉機関の運営支援、医療事務代行
○ 人材派遣、データエントリー
○ データセンターの運営管理支援
○ 外資系企業の国内支社向けアウトソーシング
当社及び㈱EPコンサル
ティングサービス
㈱EPコンサルティング
サービス
当社及び㈱EPコンサル
ティングサービス
当社
㈱ミックス
㈱アイ・エス・エス
当社
㈱EPコンサルティング
サービス

事業の系統図は以下のとおりであります。
0101010_001.png

(注)1.矢印は事業の流れを示しております。
2.その他の非連結子会社1社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04869] S100287V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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