有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002W3D
日本プロセス株式会社 役員の状況 (2014年5月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役会長 | 大部仁 | 1968年6月16日生 | 1992年4月 | 郵政省(現総務省)入省 | (注)3 | 549,823 | |
2000年1月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||
2000年8月 | 当社取締役 | ||||||
2003年7月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
2005年7月 | コンピュータシステムプランニング株式会社代表取締役社長 | ||||||
2006年8月 | 株式会社日本システムアプリケーション代表取締役社長 | ||||||
2013年6月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||
代表取締役社長 | 事業統括兼事業本部長 | 上石芳昭 | 1955年3月14日生 | 1978年4月 | 当社入社 | (注)3 | 23,200 |
2001年8月 | 当社日立事業所長 | ||||||
2003年8月 | 当社事業統括部長 | ||||||
2004年3月 | 当社京浜事業所長 | ||||||
2004年8月 | 当社取締役 | ||||||
2006年6月 | 当社取締役事業統括 | ||||||
2006年7月 | 国際プロセス株式会社代表取締役社長 | ||||||
2007年8月 | 当社代表取締役副社長兼事業統括 | ||||||
2011年2月 | 当社代表取締役副社長兼事業統括兼産業・公共システム事業部長 | ||||||
2011年5月 | 当社代表取締役副社長兼事業統括兼事業本部長兼産業・公共システム事業部長 | ||||||
2011年6月 | 当社代表取締役副社長兼事業統括兼事業本部長 | ||||||
2012年8月 | 当社代表取締役副社長兼事業統括兼技術統括兼事業本部長 | ||||||
2013年6月 | 当社代表取締役社長兼事業統括兼技術統括兼事業本部長 | ||||||
2013年8月 | 当社代表取締役社長兼事業統括兼事業本部長(現任) | ||||||
取締役 | 品質統括兼技術統括兼情報システム統括兼プロジェクト管理支援部長 | 多田俊郎 | 1959年10月3日生 | 1984年4月 | 当社入社 | (注)3 | 6,200 |
2004年3月 | 当社品質技術部長 | ||||||
2006年8月 | 当社執行役員品質技術部長 | ||||||
2007年6月 | 当社執行役員プロジェクト管理支援部長 | ||||||
2009年6月 | 当社品質統括兼プロジェクト管理支援部長 | ||||||
2009年8月 | 当社取締役品質統括兼プロジェクト管理支援部長 | ||||||
2012年6月 | 当社取締役品質統括兼情報システム統括兼プロジェクト管理支援部長 | ||||||
2013年8月 | 当社取締役品質統括兼技術統括兼情報システム統括兼プロジェクト管理支援部長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 | 管理統括兼財務統括兼グループ会社統括兼管理部長 | 久保裕 | 1967年1月7日生 | 1993年4月 | 株式会社三菱総合研究所入社 | (注)3 | 3,000 |
2000年8月 | イー・サムスン株式会社インターネット事業部長 | ||||||
2001年4月 | 株式会社ゲームオン代表取締役社長 | ||||||
2002年4月 | 株式会社フルキャスト(現株式会社フルキャストホールディングス)経営企画部長 | ||||||
2003年5月 | スリープロ株式会社(現スリープログループ株式会社)取締役 | ||||||
2004年12月 | 株式会社フルキャスト取締役経営戦略本部長 | ||||||
2005年10月 | アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)代表取締役社長 | ||||||
2008年1月 | 株式会社ネオキャリア取締役 | ||||||
2009年6月 | 当社管理統括兼財務統括 | ||||||
2009年8月 | 当社取締役管理統括兼財務統括 | ||||||
2010年6月 | 当社取締役管理統括兼財務統括兼グループ会社統括 | ||||||
2013年7月 | 国際プロセス株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
2014年4月 | 当社取締役管理統括兼財務統括兼グループ会社統括兼管理部長(現任) | ||||||
取締役 | 諸星信也 | 1945年9月13日生 | 1970年4月 | 株式会社電通入社 | (注)3 | - | |
1987年10月 | 同社情報システム室企画開発部長 | ||||||
1999年1月 | 同社情報システム局長 | ||||||
2005年10月 | 広告システム研究所所長(現任) | ||||||
2005年10月 | 東京コンサルティング株式会社顧問(現任) | ||||||
2008年8月 | 当社取締役(現任) | ||||||
取締役 | 千葉拓 | 1971年9月6日生 | 1995年4月 | 野村證券株式会社入社 | (注)3 | - | |
2002年4月 | ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBIホールディングス株式会社)入社 | ||||||
2006年9月 | フードエックス・グローブ株式会社取締役 | ||||||
2007年3月 | 株式会社セムコーポレーション取締役(現任) | ||||||
2008年2月 | SBIキャピタル株式会社取締役執行役員(現任) | ||||||
2008年6月 | 株式会社VSN取締役 | ||||||
2010年8月 | 当社取締役(現任) | ||||||
常勤監査役 | 岡竹芳彦 | 1953年8月16日生 | 1976年4月 | 当社入社 | (注)4 | 20,200 | |
2000年6月 | 当社企画部長 | ||||||
2003年8月 | 情報システム株式会社代表取締役社長 | ||||||
2004年9月 | 当社執行役員企画管理部長 | ||||||
2011年8月 | 当社常勤監査役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
監査役 | 川上弘 | 1940年2月27日生 | 1962年4月 | 大平広告株式会社入社 | (注)4 | 2,000 | |
1967年6月 | 当社監査役 | ||||||
1977年8月 | 当社監査役退任 | ||||||
1981年1月 | 株式会社弘和代表取締役(現任) | ||||||
1990年8月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | 椎名健二 | 1978年10月22日生 | 2004年10月 | 司法試験合格 | (注)5 | - | |
2005年4月 | 司法研修所入所(第59期司法修習生) | ||||||
2006年9月 | 司法研修所卒業 | ||||||
2006年10月 | 弁護士(東京弁護士会) | ||||||
2006年10月 | 中村法律事務所入所(現任) | ||||||
2009年8月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 604,423 |
(注)1.取締役である諸星信也及び千葉拓の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役である川上弘及び椎名健二の両氏は、社外監査役であります。
3.2014年8月22日開催の定時株主総会の終結の時から2015年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2011年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から2015年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2013年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から2017年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
山本 秀博 | 1959年12月8日生 | 1982年4月 | 当社入社 | 15,000 |
2010年6月 | 当社管理部長 | |||
2014年4月 | 当社経営監査室長(現任) | |||
石橋克郎 | 1960年2月6日生 | 1990年9月 | 株式会社TAC入社 | - |
1995年10月 | 司法試験合格 | |||
1996年4月 | 司法研修所入所(第50期司法修習生) | |||
1998年3月 | 司法研修所卒業 | |||
1998年4月 | 弁護士(東京弁護士会)中村法律事務所入所(現任) | |||
2003年4月 | 中央大学法科大学院実務講師 | |||
2007年4月 | 中央大学法科大学院兼任講師(現任) | |||
2007年4月 | 明治学院大学法科大学院兼任講師(現任) | |||
2009年4月 | 東京弁護士会常議員 |
(注)石橋克郎氏は、補欠社外監査役であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04873] S1002W3D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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