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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10083SC

有価証券報告書抜粋 株式会社ソラスト 発行済株式総数、資本金等の推移 (2016年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2012年2月13日
(注)1
普通株式
△23,801,378
A種種類株式
2


A種種類株式
2
-6,184,413-6,260,086
2012年4月22日
(注)2
普通株式
90,600
A種優先株式
60,000

普通株式
90,600
A種優先株式
60,000
A種種類株式
2
-6,184,413-6,260,086
2012年5月2日
(注)3
普通株式
3,414



普通株式
94,014
A種優先株式
60,000
A種種類株式
2
85,3506,269,76385,3506,345,436
2012年5月31日
(注)4
A種種類株式
△2
普通株式
94,014
A種優先株式
60,000
-6,269,763-6,345,436
2012年8月31日
(注)5
A種優先株式
△60,000
普通株式
94,014
-6,269,763-6,345,436
2012年8月31日
(注)6
-普通株式
94,014
-6,269,763△6,345,436-
2012年12月14日
(注)7
-普通株式
94,014
-6,269,763149,999149,999
2013年5月2日
(注)8
普通株式
240
普通株式
94,254
6,0006,275,7636,000155,999
2013年12月20日
(注)9
-普通株式
94,254
-6,275,763100,003256,002
2014年7月31日
(注)10
普通株式
△20
普通株式
94,234
-6,275,763-256,002
2015年6月30日
(注)11
-普通株式
94,234
-6,275,76327,239283,242
2015年8月24日
(注)12
-普通株式
94,234
△5,975,763300,000△256,00027,242
2016年1月26日
(注)13
普通株式
28,175,966
普通株式
28,270,200
-300,000-27,242
(注)1.以下の手順により、当社は普通株式23,801,378株を株主より取得し、消却するとともに、A種種類株式2株を株主に対して交付いたしました。
① 2012年1月11日臨時株主総会決議により、2012年2月13日付で、当社普通株式23,801,378株を全部取得条項付普通株式といたしました。
② 2012年2月13日付で、全部取得条項付普通株式23,801,378株を株主から取得するとともに、株主に対して、A種種類株式を交付いたしました。(全部取得条項付普通株式1株につきA種種類株式1,000万分の1株)
③ 2012年2月13日付で、全部取得条項付普通株式23,801,378株を消却いたしました。
2.エヌ・シー・ホールディングス㈱を吸収合併したことによるものであります。
合併比率 普通株式1:1、A種優先株式1:1
3.有償第三者割当
主な割当先:取締役佐藤優治、従業員持株会
発行価格:50,000円、資本組入額:25,000円
4.A種種類株式の消却によるものであります。
5.A種優先株式の消却によるものであります。
6.資本準備金の取り崩しによるものであります。
7.剰余金の配当時の資本準備金の積立てによるものであります。
8.有償第三者割当
割当先:取締役石川泰彦
発行価格:50,000円、資本組入額:25,000円
9.剰余金の配当時の資本準備金の積立てによるものであります。
10.自己株式の消却によるものであります。
11.剰余金の配当時の資本準備金の積立てによるものであります。
12.2015年6月26日開催の定時株主総会における、株式数の変更を行わない無償減資に基づく資本金及び資本準備金の減少であります。
13.株式分割(1:300)によるものであります。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04878] S10083SC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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