ピー・シー・エー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。
なお、当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日(2014年6月26日)現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(1)財政状態の分析
①資産・負債の状況の分析等
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産の残高は、16,775百万円(前連結会計年度末は14,849百万円)となり、1,925百万円の増加となりました。
流動資産においては、1,529百万円(前連結会計年度末8,862百万円から当連結会計年度末10,391百万円へ)の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,224百万円増加したことによるものであります。
固定資産においては、395百万円(同5,987百万円から同6,383百万円へ)の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価が向上し、228百万円増加したことによるものであります。

(負債の状況)
当連結会計年度末における負債の残高は、5,112百万円(前連結会計年度末は3,724百万円)となり、1,388百万円の増加となりました。
流動負債においては、1,233百万円(前連結会計年度末2,621百万円から当連結会計年度末3,855百万円へ)の増加となりました。これは主に未払法人税等が476百万円、前受収益が304百万円増加したことによるものであります。
固定負債においては、154百万円(同1,102百万円から同1,256百万円へ)の増加となりました。これは主に退職給付引当金及び退職給付に係る負債の純額が64百万円、長期前受収益が88百万円増加したことによるものであります。
②資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の残高は、11,662百万円(前連結会計年度末は11,125百万円)となり、537百万円の増加となりました。これは主に、経営活動により獲得した利益を源泉とする利益剰余金が392百万円(前連結会計年度末9,197百万円から当連結会計年度末9,589百万円へ)、その他有価証券評価差額金が147百万円増加したことによるものであります。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加(前連結会計年度は225百万円の増加)し、2,255百万円となりました。また、流動比率が270%(流動資産10,391百万円÷流動負債3,855百万円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

(2)経営成績の分析
①経営成績の分析等
(売上総利益)
当連結会計年度における売上高は10,474百万円(前年同期比38.7%増)となり、売上総利益は6,601百万円(同38.4%増)となりました。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,110百万円(同213.1%増)となりました。これは、人員増加に伴う人件費や広告宣伝費が増加しましたが、それを大幅に上回る売上高、売上総利益を獲得できたことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、1,138百万円(同196.6%増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は、604百万円(同232.7%増)となりました。これは主に、経常利益の増加によるものであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
(外部環境要因)
当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。
業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 1998年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして製品開発の状況によっては、当期の費用になるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。