ピー・シー・エー株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済状況は、デフレ脱却のためのいくつもの施策が功を奏し、自動車や土木建設など主要業種から目覚ましい回復を遂げ、景気は回復基調に向かっています。各企業の業績回復に伴い、雇用状況が改善され、労働者の賃金は上昇基調になってきました。日銀短観の発表では、都市部だけではなく地方経済も順調に回復に向かっているとの報告がされています。4月以降消費税改正による消費の落ち込みが予想されますが、全般的には日本経済は順調に成長軌道に乗るものと思われます。
情報サービス産業においては、「WindowsXPサポート終了特需」と「消費税改正特需」があり、業界各社はその恩恵に預かり大きく業績を伸ばしました。日本国内で1,400万台といわれるWindowsXP搭載PC(以下XP PC)は、インターネット時代のセキュリティの脆弱性を指摘され、大企業を中心に多くの企業にPCの買い替え需要が発生しました。ハードウエア出荷台数をみると、企業ベースでは多くのPCリプレイスが行われましたが、一般ユーザーベースではタブレット型端末、スマートフォンにシフトした感があります。ただし全てのXP PCがリプレイスされたわけではなく、市場には尚400～600万台のXP PCがあると言われ、現進行期においても底堅いリプレイス需要が見込まれます。「消費税改正特需」は業務ソフトベンダーのみならず、受託型ソフトベンダーにも大きな恩恵を与え、市場ではエンジニア不足という現象まで現われました。このような中、今後2年間は10%消費税改正も控えており、IT業界は更に成長を加速する時期に向かうと予想されます。
当該期間における当社グループの業績については、「消費税改正特需」でバージョンアップ出荷額は当初予想を超え、前年比倍増の伸長率を見せ、これに加えて新規製品の出荷額が前年比5割増と大幅に伸びました。前出の「WindowsXPサポート終了特需」との相乗効果により、製品出荷が大幅に伸びたことが今期の特徴です。
クラウドサービスの「PCAクラウド」も前年比大幅増となり、業績に貢献できるレベルまで成長しました。サービス品質も一段と強化され、SLA(=サービス品質保証制度)の強化だけではなく、内部統制の評価基準である「SSAE16/ISAE3402」に準拠した「Type2報告書」を取得しました。
また「DR(ディザスターリカバリー=自然災害等で被害を受けたシステムの復旧・修復)」によるデータの安全性を一段と強化しました。販売方法も多様化され、月額課金の「イニシャル0プラン」に加え月額料金を1年、3年、5年のパックにした「プリペイドプラン」が前年比3倍増を超えるレベルまで達しました。
それに加えてストックビジネスの中核である「保守契約」売上のベースとなる保守契約率も飛躍的に上がり、アクチュアル(=実利用)ユーザー数も大幅に増加しました。導入指導、システムインストールサービスの「ユースウエア」売上も含めて、「消費税改正特需」の恩恵を受けて業績に大きく貢献しました。当社グループ製品群を補完する「ソリューション製品」売上も、景気回復とともに旺盛なIT投資意欲に後押しされ、業績に大きく貢献しました。
またPCAブランドの再強化を図るべく開始した「TV-CM」は3年目を迎えますが、5月連休、8月盆休み期間、年末年始の期間に集中的に投入しました。「TV-CM」投入効果は当初の思惑通りブランド認知度の高まりで、製品、バージョンアップ売上に大きく影響したものと思われます。現進行期においても「TV-CM」の投入は継続し、顧客層に向けたPCAブランドのアピールを図ってまいります。
連結対象会社である株式会社ケーイーシーは、当社製品の導入指導、運用保守、ネットワーク環境構築等の事業を主体としており、今期は顕著に売上を伸ばし、当社グループの連結業績に寄与しております。連結対象会社である株式会社マックスシステムは「医療情報システム」ベンダーであり、医事会計(レセプトシステム)、電子カルテ、オーダリングシステム等医療系基幹システムの開発・販売を行っており、これも当社グループの連結業績に寄与しております。クロノス株式会社は、就業管理システムおよびタイムレコーダーの開発・販売を行っており、これも当社グループの連結業績に寄与しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,474百万円(前期比38.7%増)、営業利益1,110百万円(前期比213.1%増)、経常利益1,138百万円(前期比196.6%増)、当期純利益604百万円(前期比232.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①「一般企業向け」
中堅中小規模の企業一般に向けたソフトウエア販売等を主とする一般企業向け事業につきましては、売上高は8,329百万円(前期比40.6%増)、セグメント利益は2,156百万円(前期比84.3%増)となりました。
②「非営利向け」
公益法人、社会福祉法人等の非営利法人に対するソフトウエア販売を中心とした非営利向け事業につきましては、売上高は1,085百万円(前期比29.4%増)、セグメント利益は530百万円(前期比10.9%増)となりました。
③「メディカル」
子会社である株式会社マックスシステムと共同して営む、医療機関向け医療情報システムに関するメディカル事業につきましては、売上高は610百万円(前期比21.1%増)、セグメント損失は91百万円(前期は41百万円のセグメント損失)となりました。
④「クラウド」
インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用する方式である「クラウド」の一形態であるサービス型ソフトウエア「SaaS」に関するクラウド事業につきましては、売上高は505百万円(前年比52.4%増)、セグメント利益は33百万円(前期は37百万円のセグメント損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加(前連結会計年度は225百万円の増加)し、2,255百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,048百万円(前連結会計年度は846百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が1,135百万円計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、749百万円(前連結会計年度は406百万円の支出)となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出812百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、216百万円(前連結会計年度は214百万円の支出)となりました。
これは主に、株主に対する配当金の支払額212百万円によるものであります。