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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002A65

有価証券報告書抜粋 株式会社セレスポ 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1977年7月建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立。
1977年8月埼玉県富士見市(現入間郡三芳町に移転)に埼玉営業所(現埼玉支店および埼玉センター)を開設。
1978年8月千葉県千葉市(現千葉市若菜区に移転)に千葉支店を開設。
1979年8月横浜市保土ヶ谷区(現神奈川区に移転)に横浜支店を開設。
1981年10月名古屋市守山区に名古屋支店を開設。
1983年12月福岡市東区に九州支店(現福岡支店)を開設。
1986年4月東京都板橋区に東京支店を開設。
12月大阪府堺市(現大阪市住之江区に移転)に大阪支店(現関西施工センター)を開設。
1987年9月宮城県仙台市(現仙台市宮城野区)に仙台支店を開設。
1988年1月本社および東京支店を東京都豊島区に移転。
4月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィス(現大宮ソニック支店)を開設。
1989年3月福島県福島市(現郡山市に移転)に福島営業所(現福島支店)を開設。
1989年4月札幌市豊平区(現白石区に移転)に札幌支店を開設。
10月埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻支店を開設。
1990年4月流通センター(現関東物流センター)および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設。
埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設。
8月埼玉県浦和市(現さいたま市浦和区)に浦和支店(現さいたま中央支店)を開設。
神奈川県厚木市に厚木支店を開設。
1991年8月横浜市西区(現神奈川区に移転)に神奈川支店を開設。
1994年2月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設。
3月大阪市中央区(現住之江区に移転)に大阪支店を開設。
4月日本証券業協会に株式を店頭登録。
5月本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転。
9月東京都国立市に西東京支店を開設。
1995年3月名古屋市中区(現守山区に移転)に愛知支店を開設。
12月群馬県前橋市に流通センター(現関東物流センター)新倉庫を増設。
1996年2月埼玉県富士見市とクイック24協定(災害時における緊急設備支援に関する協定書)を第1号として締結(2013年3月現在協定数 45件)。
1997年4月香川県高松市に高松支店を開設。
11月一級建築士事務所登録。
1999年4月本社にバリアフリーライフ研究所(現ユニバーサルライフ研究所)を設置。
2000年1月東京都建設業許可。
2000年4月代表取締役会長三木征一郎就任。
代表取締役社長衣笠純就任。
2004年12月ジャスダック証券市場に上場。
2005年9月東京都公安委員会警備業認定。
2008年4月代表取締役社長稲葉利彦就任。
2009年3月プライバシーマーク認定取得。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2012年4月東京都豊島区(本社社屋内)にSP・PRイベントオフィスを開設。
2013年4月神奈川支店を廃止し横浜支店と統合。
愛知支店を廃止し名古屋支店と統合。
関西施工センターを廃止し大阪支店と統合。


年月概要
2013年5月
2013年7月


2013年11月
2013年12月
2014年1月
2014年4月		陸上部を発足。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
サステナブルイベント研究所を設立。
一般社団法人日本経済団体連合会に加盟。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「2020準備室」を設立。
東京支店とSP・PRイベントオフィスを移転(東京都豊島区)。
埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04899] S1002A65)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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