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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002390

有価証券報告書抜粋 株式会社ユニカフェ 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事 項
1972年11月コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会(現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社)とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、共同コーヒー焙煎加工工場とその販売会社として、東京都港区西新橋二丁目11番9号に株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。
1973年6月神奈川県厚木市飯山に厚木工場が完成し、レギュラーコーヒーの焙煎加工及び販売を開始。
1990年2月神奈川県厚木市酒井に加工量増加に対応する目的で酒井工場が完成。
1993年10月コーヒー加工技術の向上と当社独自製品の開発を目的に本社内に開発研究室を設置。
1994年9月神奈川県厚木市飯山に二次加工(袋詰、缶詰)工場として飯山工場が完成。
1995年10月神奈川県伊勢原市に生産能力向上を目的として伊勢原工場が完成。
1999年6月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年8月本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてISO9002の認証を取得。
2000年8月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年10月「フード&ドラッグ」の新業態でのコーヒー販売拠点の開拓・拡販を目指し、ドラッグストアチェーンの株式会社いいのの株式を取得し子会社化。
2001年4月神奈川県愛甲郡愛川町に従来の4工場(厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場)を集約した神奈川総合工場が完成。
2001年5月神奈川総合工場においてJAS有機食品の製造業者認定を取得。
2001年9月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2001年9月サントリー株式会社との合弁でサンカフェ株式会社を設立。
2002年12月本社、神奈川総合工場においてISO9001:2000年版の認証を取得。
2003年10月フードエックス・グローブ株式会社の公開買付に応募し、保有株式(3,250株)を売却し、新たに今後の主体会社となる株式会社AC-Tully'sへ29.7%出資。
2004年3月業務用コーヒーと家庭用コーヒーの販売拡大に伴う包装加工工程等の増強を目的として、神奈川総合工場の隣接地を取得。(土地面積:8,459㎡)
2004年11月神奈川総合工場においてISO14001の認証を取得。
株式会社いいのの全株式をイオン株式会社に譲渡。
2005年7月中国におけるコーヒーショップチェーンの展開及びコーヒー豆の焙煎販売を行う新会社「大連欧米奇咖啡有限公司」を設立することに合意し合弁契約書に調印。
2005年9月中国の「大連欧米奇咖啡有限公司」が正式な企業法人資格および合法的な営業認可を取得。
2005年10月神奈川総合工場のさらなる充実・進化を目指す目的で、業務用、家庭用製品の生産量の増加に伴う包装加工工程の増設と倉庫機能の充実化を図り、併せて研究・開発部門の充実を図るため、本社にあった「開発研究室」を移転し「R&Dセンター」として新設。
2005年12月リテール事業のさらなる拡大・発展を目的として、株式会社トラベルカフェの株式を追加取得し子会社化。
2007年8月「上海緑一企業有限公司」の親会社であるリューイ・テック株式会社から同社の事業を買収。同年11月から100%子会社化。
2008年6月右妮咖啡(上海)有限公司が生産・営業活動を開始。ユニカフェ初の海外生産拠点が稼働。
2009年12月ユーシーシー上島珈琲株式会社(現ユーシーシーホールディングス株式会社)を割当先とした第三者割当により募集株式の発行を行い同社と資本・業務提携を実施。ユーシーシー上島珈琲株式会社(現ユーシーシーホールディングス株式会社)の子会社となる。
2010年3月サンカフェ株式会社の株式の一部を譲渡。持分法適用関連会社から外れる。
2010年4月株式会社インストアメディア社の株式のすべてを譲渡。連結子会社から外れる。
2011年1月右妮咖啡(上海)有限公司の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。連結子会社から外れる。
2011年7月神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「FSSC22000:2010」の認証を取得。
2012年7月神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「OSHMS」の認定を取得。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00505] S1002390)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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