株式会社長大 事業等のリスク (2014年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)官公庁への依存
当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁(国及び地方公共団体)に対する割合は国土交通省35.4%、その他官公庁31.2%、合計で66.6%を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制等
当社グループは、様々な内外の法的・制度的リスクを管理するために、会社法の要請に止まらず、積極的に内部統
制システムを整備しています。特に官公庁からの受注に多くを依存している当社グループでは独占禁止法遵守を強化
するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体制を整えております。
独占禁止法に抵触するような行為が発生した場合、社会的信用のみならず、業績に多大なる影響を与える可能性が
あることから、今後も引き続き、管理体制の強化を図ってまいります。
(3)成果品に対する瑕疵責任
当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど瑕疵責任が発生した場合、業績に影響する可能性
があります。当社では品質保証システムISO9001を導入し、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いで
おります。