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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001HT6

有価証券報告書抜粋 株式会社スペース 沿革 (2013年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。
その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。
また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100%出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。

年月概要
1972年10月名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)
1973年1月カトウ工芸㈱設立
1974年7月カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受
1974年9月業務拡大に備え、本社ビルが完成
1976年3月東京事務所設置
1977年10月建設業者登録(愛知県知事登録)
1978年1月静岡事務所設置
1979年10月カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更
1980年1月大阪事務所・金沢事務所設置
1980年8月相模原工場設置
1981年1月東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立
1982年2月一級建築事務所登録(愛知県知事登録)
1983年4月東京都中央区日本橋人形町に東京カトウ美装㈱の本社ビルが完成し、本社を移転
1984年2月建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)
1984年9月本社ビル増築工事が完成
1985年6月㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱と相模原工場の営業を譲受
1986年1月浜松事務所設置
1986年11月香港にSPACEJAPANCO.,LTD.設立
1987年6月滋賀事務所設置
1989年11月㈱東京スペースの今後の業務拡大に備え、東京都中央区日本橋人形町に「東京ANNEX」ビルが完成
1989年12月㈱スペースに商号を変更
1990年2月大阪市西区靭本町に自社ビルが完成し、大阪営業本部を移転
1991年1月鹿児島事務所設置
1991年7月㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併
1992年1月滋賀事務所を廃止し、京都事務所設置
1992年4月札幌事務所設置
1993年1月焼津事務所設置
1994年1月東京都中央区日本橋人形町に自社ビルが完成し、東京本部を移転
1994年2月横浜事務所設置
1994年6月鹿児島事務所を廃止し、福岡事務所設置


年月概要
1994年6月日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年10月大阪事務所を大阪市旭区に移転
1996年1月大阪第2事務所設置
1996年8月松山事務所設置(現松山事務所)
1997年1月仙台事務所設置(現仙台事務所)
1997年3月広島事務所設置
1998年4月本社所在地を東京都中央区に変更
1999年8月焼津事務所を廃止し、静岡事務所に統合
1999年9月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
1999年9月大阪第2事務所を大阪市西区に移転
2000年6月横浜事務所を横浜市港北区に移転
2000年7月広島事務所を広島市南区に移転
2000年12月大阪市西区に大阪ANNEXビルを設置し、大阪第1事務所、大阪第2事務所を移転
2001年12月大阪第1事務所、大阪第2事務所を大阪本部ビル内に移転(現大阪第1事務所、現大阪第2事務所)
2001年12月福岡事務所を福岡市博多区中呉服町に移転
2002年1月福岡事務所の名称を福岡本部に変更
2002年12月横浜事務所を横浜市神奈川区入江に移転
2003年10月浜松事務所を閉鎖し静岡事務所と統合(現静岡事務所)
2005年7月群馬事務所を群馬県高崎市に開設
2005年7月大阪本部を大阪市西区西本町に移転
2005年8月本社ビル竣工
2006年12月名古屋本部ビルを名古屋市中区に移転
2006年12月鹿児島事務所を鹿児島県鹿児島市に開設(現鹿児島事務所)
2007年3月大阪本部ビル竣工、同ビルに大阪本部移転(現大阪本部)
2007年4月福岡本部を福岡市博多区博多駅東に移転(現福岡本部)
2008年11月名古屋本部ビル竣工、同ビルに西川せいじデザイン研究所、SC研究所、名古屋本部移転(西川せいじデザイン研究所、現SC研究所、現名古屋本部)
2009年9月新横浜事務所を横浜市港北区に開設
2009年9月京都事務所を京都市山科区に移転(現京都事務所)
2010年4月上海にSPACESHANGHAICO.,LTD.設立
2010年11月自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得を受ける
2010年12月群馬事務所を閉鎖
2011年12月SPACE SHANGHAI CO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可を取得
2012年7月新横浜事務所を川崎市幸区に移転(現川崎事務所)
2012年9月東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部に指定替えの承認を受ける
2012年11月名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止
2013年5月横浜事務所を横浜市港北区に移転(現横浜事務所)
2013年12月広島事務所を広島市東区に移転(現広島事務所)


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04902] S1001HT6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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