株式会社建設技術研究所 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績

当社グループの属する建設コンサルタント産業を取り巻く事業環境は、わが国政府の経済成長戦略や東日本大震災からの復興加速、国土強靭化に向けた法制度整備への動きを反映して、国の2013年度公共事業関係費での前年度比大幅増、地方単独事業費においても緊急防災・減災事業費を含めて前年度比微増となるなど堅調に推移してきました。
このような状況下にあって、当社は、2013年において2年目を迎えた「中期経営計画2014」のもと、インフラの復旧や復興まちづくり、行政の一部を代行して復興事業を推進するCM事業など、東日本大震災からの復興へ総力をあげて取り組みました。また、耐震・液状化対策といった全国的な防災関連業務に対応するとともに、これから増加が見込まれる社会資本の維持管理や更新に対しては、東京本社アセットマネジメント室をインフラマネジメントセンターに改組拡充するなど体制を強化して取り組んでまいりました。
受注にあたっては、技術力によって企業を選定し契約するプロポーザル方式等に対して、当社の有する総合的な技術力と全国的な営業力を活かして積極的に取り組み、当社の優位性を発揮するとともに、生産の効率的な推進を図ってまいりました。
当社の連結子会社においては、海外を市場とする株式会社建設技研インターナショナルは、ODA案件を中心とする既存の防災・道路分野のシェアを維持しつつ、新規分野として上水や電力分野への展開を図りました。土地区画整理や都市再開発を市場とする福岡都市技術株式会社は、震災復興関連業務の増大と既存市場の回復がみられ、砂防や土質調査に強みを持つ株式会社地圏総合コンサルタントは、震災復興、防災・減災関連事業への積極的な展開を行うなど、各社ともに堅調な受注を達成しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は43,082百万円と前年同期比14.3%増となりました。受注増を反映して、完成業務収入は36,435百万円と前年同期比12.1%増となり、生産の効率的な実施による原価率の改善等を要因として、経常利益は1,638百万円と前年同期比52.2%増、さらに旧浦和寮土地売却益を計上したことなどにより、当期純利益は982百万円と前年同期比78.5%増となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加し、8,592百万円となりました。
営業活動の結果取得した資金は3,012百万円(前連結会計年度比227.0%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,712百万円、未成業務受入金の増加額2,250百万円、未成業務支出金の増加額1,106百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は962百万円(前連結会計年度比473.3%増)となりました。これは主に定期預金の預入による純支出800百万円によるものであります。
財務活動の結果取得した資金は89百万円(前連結会計年度比-)となりました。これは主に配当金による支出226百万円、短期借入金の借入による純収入450百万円によるものであります。