株式会社建設技術研究所 対処すべき課題 (2013年12月期)

公共事業関係費は、2013年度補正予算において東日本大震災からの復興や国土強靭化に係る予算措置が講じられる見込みです。また、実質的に1.9%増となる2014年度予算に加え、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催も決定し、当社にとって市場の拡大が期待されますが、財政再建の観点から中長期的な公共事業の抑制への対応も視野に入れた経営が求められています。
2014年は、当社第3次中長期ビジョン「PHOOS2015」に基づく「中期経営計画2014」の最終年にあたります。計画を確実に実現し、確実な明日を迎えるべく以下の施策を強力に推進してまいります。
① 震災復興への最大限の貢献
② 防災・減災、CM、社会資本の維持管理や更新への取組みの強化
③ エネルギー、物流、PFI・PPP等、将来を担う事業への投資
④ 品質確保の取組みの充実による良質なサービスの提供
⑤ 多様な人材の確保と育成による生産力の強化
⑥ 生産管理・内部統制強化に向けた経営システムの再構築
さらに、今期は新たな未来、新たなステージを目指す新ビジョンと新中期経営計画の策定を予定しています。役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。