株式会社イチネンホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和の効果も徐々に現れ、企業収益が改善するなど景気は緩やかに回復しているものの消費税増税による影響、米国の金融政策の動向、欧州諸国における債務問題の長期化など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。
現在、「自動車総合サービス事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」の各事業を展開しており、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」にも参入しております。
当連結会計年度の連結売上高は676億36百万円(対前期比18.0%増)、営業利益は50億50百万円(対前期比15.8%増)、経常利益は48億71百万円(対前期比19.8%増)、当期純利益は29億63百万円(対前期比は28.9%増)となりました。
当連結会計年度より、当社グループの事業経営戦略方針の変化に伴い、セグメント区分を変更いたしました。従来の「リース事業」、「自動車メンテナンス受託事業」、「燃料販売事業」を「自動車総合サービス事業」に集約しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

リースにおきましては、リース契約車両は小型化傾向にありますが、中小口規模の企業を中心にリース化の進んでいない車両需要先をターゲットに新規販売を積極的に行いリース契約の増加に務め、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2014年3月末現在リース契約台数は62,351台(対前期末比2,576台増)となり、リース契約高は241億66百万円(対前期比3.1%増)、リース未経過契約残高は497億44百万円(対前期末比6.3%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約高は53億91百万円(対前期比6.7%増)、メンテナンス未経過契約残高は72億42百万円(対前期末比8.5%増)となりました。
燃料販売におきましては、主力である自動車用燃料給油カードは、付加価値の高いサービスを顧客に提供し、他社との差別化を図ることにより、新規顧客獲得並びに販売数量の確保に注力いたしました。
損益面では、リース及び自動車メンテナンス受託において、契約台数の増加と低年式・走行過多車両の入替えを促進し、メンテナンスコストの抑制に注力いたしました。燃料販売では、自動車用燃料給油カードの販売価格の調整を適時・適切に実施いたしましたが、好調に推移した前期に及びませんでした。
この結果、売上高は356億81百万円(対前期比3.6%増)、セグメント利益は30億44百万円(対前期比3.8%増)となりました。

ケミカル事業におきましては、工業薬品関連では、主力製品の燃料添加剤の販売数量は減少しましたが、洗浄剤及び石炭添加剤が大幅に増加いたしました。また、化学品関連では、ホームセンター等で販売される個人向け自動車ケミカル製品の販売は減少しましたが、機械工具商向けケミカル製品の販売は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は110億92百万円(対前期比3.7%増)、セグメント利益は8億70百万円(対前期比26.0%増)となりました。


パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大と引き続き不採算駐車場の採算改善を行い、駐車場個々の収益向上に努めてまいりました。
この結果、2014年3月末現在駐車場管理件数は826件(対前期末比120件増)、管理台数は20,697台(対前期末比3,063台増)となりました。
損益面では、既存駐車場の収益改善策として、周辺店舗への駐車チケットの販売、月極契約の募集や駐車料金の見直し等、売上拡大策を講じるとともに、運営コストの低減を図ってまいりました。また、新規駐車場が堅調に増加いたしました。
この結果、売上高は42億2百万円(対前期比9.2%増)、セグメント利益は5億21百万円(対前期比16.2%増)となりました。

機械工具販売事業におきましては、当社が2012年8月22日に株式を取得した前田機工株式会社及びその子会社1社において、機械工具及び自動車整備工具の販売を行っております。また、当社が2013年5月29日に株式を取得したタスコジャパン株式会社において、空調工具及び計測工具の販売を行っており、当社が2014年1月28日に株式を取得した株式会社ミツトモ製作所及びその子会社1社において、電動工具及びDIY用品等の販売を行っております。
損益面では、機械工具及び自動車整備工具の販売は堅調に推移し、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は104億47百万円(対前期比128.5%増)、セグメント利益は2億4百万円(前期は80百万円のセグメント損失)となりました。

合成樹脂事業におきましては、当社が2012年9月27日に株式を取得した株式会社ジコー及びその子会社2社において、合成樹脂製品の設計・製造・販売等を行っております。
損益面では、合成樹脂原料及び科学計測器の販売は堅調に推移いたしましたが、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は好調に推移した前期に及びませんでした。
この結果、売上高は63億41百万円(対前期比64.6%増)、セグメント利益は3億76百万円(対前期比2.2%増)となりました。

その他におきましては、売上高は1億14百万円(対前期比5.0%減)、セグメント利益は15百万円(前期は9百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より3億42百万円減少し、14億66百万円(対前期比19.0%減)になりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、△74百万円(前期は△16億38百万円)となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が50億74百万円となったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額(△は増加)」△115億9百万円が「減価償却費」83億20百万円を上回ったこと、「法人税等の支払額」が△12億39百万円になったこと、連結子会社の増加等により「売上債権の増減額(△は増加)」が△9億35百万円になったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△24億87百万円(前期は△27億7百万円)となりました。これは主に、パーキング事業における建物及び機器の購入等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△18億56百万円、機械工具販売事業に係る「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△15億59百万円、「定期預金の払戻による収入」3億76百万円及びパーキング事業における土地及び建物等の売却による「有形及び無形固定資産の売却による収入」3億44百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、22億19百万円(前期は44億63百万円)となりました。これは主に、「借入れによる収入」340億3百万円が、「借入金の返済による支出」△267億26百万円、「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」△25億円、「社債の償還による支出」△28億72百万円を上回ったことによるものであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「2.生産、受注及び販売の状況」以下、「第4提出会社の状況」までにおける記載金額についても同様であります。