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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021OW

有価証券報告書抜粋 株式会社NTTデータグループ 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における当社グループの研究開発については、中期経営計画の基本方針である「新規分野拡大・商品力強化」に向けて、「ソフトウェア工学」・「先進技術」・「IT基盤技術」を重点分野とし、技術開発を推進いたしました。
さらに、NTTとの研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しております。
当連結会計年度の研究開発費は12,831百万円であり、主な取組及び成果は、以下のとおりであります。
なお、研究開発の成果は、パブリック&フィナンシャル、エンタープライズITサービス、ソリューション&テクノロジー及びグローバルビジネスに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。

(ソフトウェア工学に関する取組)
既存システムの仕様解析を自動化する「TERASOLUNA(注1) Reengineering」を、20以上のプロジェクトに適用。開発自動化ツール「TERASOLUNA ViSC v1.6」については、40以上のプロジェクトに適用を拡大。また、TERASOLUNAの自動化ツール群を連動させる「TERASOLUNA Suite v1.0」を10以上のプロジェクトに適用し、高品質かつ高速なシステム開発を実現。
(先進技術に関する取組)
インターネット選挙が解禁された2013年7月の参議院選挙において、候補者のツイート情報がネット上で拡散する様子やネットユーザーの各党への関心度の変化を分析し、樹形図のように表現するなどしてビジュアル化した結果が、日本放送協会の参議院選挙の報道番組で放映された。
大規模マルチエージェントシミュレーション(注2)技術を活用した渋滞予測・信号制御システムのデモ版を開発し、ITS世界会議2013等で展示。車100万台のリアルタイムシミュレーションを実現。
(IT基盤技術に関する取組)
スマートフォンやタブレットを本格的に企業内で活用することが求められる中、セキュリティを確保しつつ、スマートデバイスと企業システムをシームレスに融合できる、次世代モバイル活用基盤を開発。㈱日経BP主催の展示会ITpro EXPO 2013において、ITpro EXPO AWARD 2013 ITmedia エンタープライズ賞を受賞。

また、情報社会の近未来展望とITに関する技術トレンドを予測し、活用する取組である「NTT DATA Technology Foresight(注3)」の講演を、世界ICTカンファレンスやITpro EXPO、Gartner ITxpo等のICT業界の主要イベントにおいて実施しました。さらに、お客様向けプライベートセミナーを46件実施するとともに、最新版のトレンド「NTT DATA Technology Foresight 2014」を公開しました。
加えて、グローバルなR&D強化に向けた取組として、シンガポールにAPAC地域の研究開発活動推進を目的とした拠点を設立しました。インドネシアではバンドン工科大学とスマートコミュニティーにおける共同研究を開始し、中国では中国科学院ソフトウェア研究所とSNS、ヘルスケア分野における共同研究を開始しました。

(注1)TERASOLUNA (テラソルナ)
当社の数多くのシステム開発で培ってきたプロジェクト管理、開発プロセス、フレームワーク等の技術を組み合わせ、システム開発を包括的にサポートするソリューションです。
(注2)マルチエージェントシミュレーション
交通のような車・ヒト・信号などが相互作用する複雑なシステムに対して、数式ベースで車・ヒト・信号などの動作の特徴を表現し、コンピュータ上で動作を模擬させることで、実際に起こりえる全体のふるまいを分析する手法です。
(注3)NTT DATA Technology Foresight
情報社会の近未来展望(情報社会トレンド)とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。
2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。

以上の研究開発活動を中心に、知的財産の形成の視点から成果の保護・活用を推進いたしました。当連結会計年度における新たな特許の出願公開は64件、登録公報発行は73件となっており、将来に向けた技術競争力の強化と知的財産権に関わるリスクの低減に努めるとともに、自社特許の活用を実施してきました。また、知的財産権の研修を実施するなど、今後の知的財産活動の推進に必要な教育・啓発活動にも積極的に取り組みました。
なお、当社グループにおいて特記すべき研究開発活動については、連結財務諸表を提出する当社のみが行っております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04911] S10021OW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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