イオンフィナンシャルサービス株式会社 連結経営指標等 (2014年3月期)

		第 29 期	第 30 期	第 31 期	第 32 期
		(自 2009年 2月21日 至 2010年 2月20日)	(自 2010年 2月21日 至 2011年 2月20日)	(自 2011年 2月21日 至 2012年 2月20日)	(自 2012年 2月21日 至 2013年 3月31日)
営業収益	百万円	172,430	169,191	169,853	205,972
経常利益	百万円	20,424	20,823	24,268	33,367
当期純利益	百万円	197	9,540	8,988	13,616
包括利益	百万円	-	-	7,324	30,884
純資産額	百万円	176,717	180,199	181,852	258,872
総資産額	百万円	866,364	901,578	907,658	2,534,208
1株当たり純資産額	円	994.42	1,015.17	1,012.52	1,235.28
1株当たり当期純利益	円	1.26	60.83	57.30	88.12
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	1.26	-	57.30	78.25
自己資本比率	%	18.0	17.7	17.5	9.1
自己資本利益率	%	0.1	6.1	5.7	7.0
株価収益率	倍	720.6	21.1	19.4	30.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	16,386	29,042	31,777	27,277
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△17,419	△8,861	△13,930	24,825
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△36,376	△12,941	△27,376	219,960
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	23,012	29,666	19,629	499,474
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	人	5,655 [5,468]	5,631 [5,766]	6,208 [6,939]	9,230 [7,725]

(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
3.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第32期において、2013年1月1日付で株式会社イオン銀行を株式交換により完全子会社化したことに伴い、同行及び同行の子会社1社を連結の範囲に含めております。なお、第32期の連結業績には、同行及び同行の子会社1社の業績が含まれております。
5.第32期は、決算期変更により2012年2月21日から2013年3月31日までの13ヶ月と11日間となっております。

		第33期
		(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
連結経常収益	百万円	286,070
連結経常利益	百万円	41,092
連結当期純利益	百万円	20,743
連結包括利益	百万円	31,496
連結純資産額	百万円	307,291
連結総資産額	百万円	3,163,117
1株当たり純資産額	円	1,316.00
1株当たり当期純利益金額	円	104.62
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	円	99.49
自己資本比率	%	8.6
連結自己資本利益率	%	8.2
連結株価収益率	倍	22.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△137,497
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	15,984
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	30,003
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	408,170
従業員数	人	12,220
[外、平均臨時従業員数]		[9,037]

(注)1.2013年4月1日に銀行持株会社へ移行した事に伴い、連結財務諸表における資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。